佐賀県の公務員が能力不足を理由に分限免職処分となり、話題になっています。
簡単に言うと、「仕事ができないので、クビ!」ということです。
一度雇われれば、どんなことがあっても首にならないといわれている公務員。
その公務員は、「分限免職になった場合、退職金はもらえるのか?」という点も注目されています。
今回は、この公務員がどの程度仕事ができなかったのか、そして退職金がどうなるのかについて調べてみました!
どれだけ能力不足だった?
報道によりますと50代の男性2人には、もともと手を焼いていたようで、県では2022年から手を打っていたようです。
- 2022年末~2か月:業務観察
- 2023年4月~10月:能力支援プログラムで半年間指導
彼らの勤務状況は、仕事ができないレベルだったそうです。
- 業務の指示に従わない
- 資料を紛失する
- 数日でできる仕事に3か月かかり、仕上がりもよくない
むしろ驚くというか残念なのは、こういう人たちでも辞めさせるのに2年以上もステップを踏まなければならないんですね。
ヤフコメやXには、一般企業にも採用してほしいとの声があがっています。
引用 : ヤフコメ
佐賀県が50代県職員2人を能力不足で分限免職処分にしたらしいけど、公務員でも辞めさせられることができるなら民間企業とかもっとぶら下がりおじさんおばさん簡単にクビにしてほしいもんだ。なんであんなののために若手や優秀な人の給料が安く抑えられないといけないんだ。
— ゆう|年収1200万上げた逆転転職術 (@yuu_gafam) February 1, 2025
個人的には、政治家にも適用して欲しいと思うんですよね。
地方公務員とは比べものにならないくらいの特権と、報酬を受け取っているじゃありませんか!
全く仕事していない政治家に支払われる報酬って、おかしいですよね。
適正な議員数、議員報酬に見直せば増税をする必要がなくなるのではないでしょうか。
分限免職で退職金はいくらもらえる?
分限免職の場合は不祥事による懲戒処分とは異なり、退職金は全額支給されるそうです。
50代の公務員の退職金の具体的な金額について、調べてみました。
- 勤続年数25~29年の場合:約1,675万円
- 勤続年数30~34年の場合:約1,992万円
退職金の計算は、退職時の給料月額に勤続期間に応じた支給割合を乗じて算出されるそうです。
これまで仕事ができないまま勤務をしてきて、退職金をしっかりもらえるとなると、県民の反感が大きそうです!
まとめ
世間では、「公務員でもクビになる時代になったんだ!」と、この分限免職処分に一定の評価が寄せられています。
確かに、公務員は安定していると思われがちですが、今回のようなケースではその立場も守られないということが示されました。
一方で、「国会で居眠りする議員もクビにすべき!」という声もちらほら見かけます。
これには多くの人が「その通りだ!」と頷くのではないでしょうか?
公務員だけでなく責任ある立場の人全員が、自分の役割をしっかり果たすべきですよね。
働かない人が優遇されるような仕組みではなく、真面目に働く人が報われる社会であってほしいものです!