東京都知事選に立候補している内海聡(うつみ さとる)さん。
公約を掲げても、それを実行できるかどうか国民は不安だと思います。
でも内海聡氏の公約を見て驚いた…これって皆が求めてるものなんですよね。
内海聡氏の掲げる公約は、都民としてどれも納得のできるものなんです。
今回は、内海聡氏の公約を分かりやすく解説していきたいと思います。
目次
内海聡の公約を分かりやすく解説
引用元 :内海聡氏のインスタグラムより
これだけ多くの都民の為になる公約を掲げ、持ち前の強い意思と行動力で実行しようとする内海聡氏の公約がこちらです。
引用元 : @hajinajaponskaのxより
・都知事給料月額1円
・生活インフラの株式売却大反対
・外資企業、大企業だけの優遇措置反対
・外国人移民推進制度の見直し
・東京都とファイザーの凍結見直し
素晴らしい公約だと思います。
1つずつ見ていきましょう。
都知事給料月額1円
現在、東京都知事の給料は月額145万6千円。
もし内海聡氏が当選したら給料は月額1円にして、その余ったお金を少子化対策などの追加財源に回すなどして、使用用途はその都度公表するそうです。
これによって、必要な政策に必要な予算が補われますね。
生活インフラの株式売却大反対
水道民営化が非常に問題とのこと。
きっかけは、2013年4月にワシントンのＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）を訪れた麻生太郎副総理が放ったこの言葉。
世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します
日本が守ってきた大切な水を、勝手に売り渡す宣言をしたのです。
世界の水ビジネスの民間企業の３大メジャーといえば、
・ヴェオリア
・スエズ
・テムズウォーター
世界の上下水道民営化市場の、７～８割を握っているとされていて日本企業とは桁違いの規模です。
長きに渡る民営化の歴史やノウハウを持つウォーターバロン（水道事業の国際的な）が参入したら、日本に勝ち目はないでしょう。
しかも、麻生副総理は「世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営」していると言っていましたが、現状の世界における水道事業の潮流は「再公営化」なのです。
1984年にヴェオリアとスエズの２社と公設民営で契約したものの、水道料金が2.25倍に跳ね上がったことで財務の不透明さなどに市民の批判が集まり、2010年に再公営化(水道料金は８パーセント値下げ)
1998年に公設民営で契約。
配水阻害、泥水の地上噴出、水道水の異物混入や汚濁などが続出し、料金は毎年値上げ、その結果2003年に市直営に。
1999年に第三セクター化。
出資者に８パーセントの株主資本利益率（ROE）保証の密約を結び、設備投資不足と料金高騰を招いたため2013年に再公営化。
民営化されて国民がメリットを感じられる方向に進むなら文句はないと思うんですけど、多国籍企業がそんなことを考えるわけはなく、今のところ水道料金の高騰や緊急時の対応など問題は山積なんです。
特に内海聡氏が不安視しているのは水質の低下…
たとえば外資企業が参入した場合、彼らが提供する効率重視の水処理法（急速ろ過）では、水道水に酸化アルミが溶存する可能性が高まります。
アルミニウムは摂取によって健康被害の可能性が高まるのに、上水道料金は高くなるのですよ。
東京に関していうと、府中、小平、調布、立川、西東京、武蔵野などは、下水道事業（PPPやPFI）の窓口を設置しています。
つまり、進める事は既に決まっていて、下水道の売却をしています。
なぜ下水道かというと、一般市民は上水道だと反対するだろうから、先に下水道からはじめておけば分からないだろうということです。
こうやってどんどん公共事業を多国籍事業が買うというモデルを進めているんです。
日本の水道普及率は高いから、それを買うと水企業という多国籍企業は巨万の富を得るものの、都民や国民は水道で何もいいことがないんですよ。
水道は、電気やガスとは異なり、たとえ民営化しても個人で自由に選べません。
水道を選ぶ権利は自治体に委ねられています。
現状、宮城県や浜松市など部分的に民営化が進んでおり、もう喉元を外資企業につかまれているといっても過言ではありません。
生きるために最も必要な水を押さえられると言う事は、日本の安全保障を外国企業に委ねることになるので、そんな恐ろしい事は断固阻止するべきではないでしょうか。
外資企業、大企業だけの優遇措置反対
東京都は、外国の会社が新しいビジネスを始めるのを助けているんです。
お金は、東京都民が払った税金から出ています。
スタートアップ支援という制度を使い、東京都は5年間で10億ドル（約1,600億円）を使って、新しいビジネスを始める会社を助けています。
東京都が助けた会社20社のうち、12社は外国の会社でした。
日本の企業より、外国の企業に税金を使っていることが多いのです。
外資や大企業を優遇するのではなく、コロナ禍の影響で経営が苦しくなった中小企業の支援に税金を回すほうが、余程大事だと内海聡氏は言っています。
外国人移民推進制度の見直し
外国人観光客は大歓迎だけど、外国人ありきの雇用システムを見直し、日本人の雇用を促進したい考えを掲げています。
内海聡氏のブログには、その理由がつづられていました。
生活保護の不正受給も多く中国人や韓国人が多いです。国はまともな調査もしておりません。私が複数の公務員に聞いた限りでは、公明、共産、れいわあたりがそれを支援しているとされ、最近は自民や維新も中国とつるんでいるので、全体がグルでやっていると言ってもいいです。日本人はもちろん無関心であり、生活保護なのに外国人が外車に乗ってるとか、裕福な生活保護者をみて憧れるか陰で怒っているのがせいぜいです。出典 : うつみさとるのブログ
東京都とファイザーの凍結見直し
内海聡氏はファイザーの責任追求を公約に入れていて、都民として国民的としての現場意識、当事者意識に溢れています。
こちらを見れば誰に投票すべきか、一目瞭然ではないでしょうか。
引用元 : @a0103279のxより
内海聡氏の最初の公約は、
東京都とファイザーの契約を全て明らかにする
ということで、これだけでも都知事をやる価値はあると思います。
mRNAワクチン接種開始以降、超過死亡や様々な健康被害が訴えられていて、 一部の国や地域では生物兵器と言われています。
国内でも過去のワクチン接種被害の総計を上回る被害を出しているのを、厚労省も認めているんですよね。
引用元 : @mNi1tT5wOTreTq7のxより
内海聡氏が、ワクチン後遺症に対する再調査を公約としていることに期待の声が高まっています。
内海聡の街頭演説が素晴らしい
内海聡氏の街頭演説を聞くと、ここまで切り込んで話しているのはこの人だけではないでしょうか。
巨大な組織に立ち向かうという志は、尊敬に値します。
#うつみさとる 東京都知事候補の三鷹駅での街宣‼️
マスク、自粛、ワクチン、PCR検査といったコロナ対策が詐欺で大量殺人だったことに厳しく切り込む。
ファイザーというヤクザ製薬企業と提携しているのが小池現知事。
内海候補の最初の公約は、東京都とファイザーの契約を全て明らかにすること‼️ pic.twitter.com/RS5U25sCAZ
— 藤川賢治 (FUJIKAWA Kenji) @ 医療統計情報通信研究所 (@hudikaha) June 22, 2024
内海聡氏が出した公約は、基本中の基本。
他の候補者と比べてみても、利権は一切感じられず都民のことだけしか考えてない内海聡氏。
内海聡氏の言動には他の候補者に見られるような「自己保身的な逃げ道」が一切ないんですよね。
満身創痍捨て身で真っ向勝負。
都政、国政に挑む公僕としての潔さ、責任感にあふれていて、今世紀稀に見る分かりやすい、具体性ある公約を掲げています。
より多くの都民、国民を救ってくれるのではと期待せずにはいられない。
応援しています。
