斎藤元彦知事の広報を担当した折田楓さんが、現在ネット上で炎上しています。
公職選挙法違反で逮捕されるのではないか?との噂。
今回は、折田楓さんが炎上している理由をわかりやすくまとめました。
折田楓が炎上した理由
引用 : 折田楓さんのインスタグラムより
折田楓さんが炎上した主な理由は以下の通りです。
- 斎藤元彦知事のSNSを監修者として運用し、チームで運営していたことを公開
- noteに選挙広報活動の詳細を投稿し、その後内容を削除・修正したこと
- 公職選挙法違反の疑いがある行為
- 選挙告示前の10月からネット工作を開始した可能性
- 自己顕示欲から選挙戦略の成果を早々にnoteで公開したこと
- 立花孝志氏の活躍に対する嫉妬から、自身の貢献をアピールしようとしたとされること
「自分の手柄だ!」みたいにアピールしちゃったことじゃないでしょうか。
つーか、折田楓氏、守秘義務ガン無視で公職選挙法に抵触する発言をペラペラ、大炎上しても一向に削除もせず公開しっぱなしなのは、まさかの炎上商法だったって事😱無能な味方、邪心で近づきてくる味方ほど命とりとなる典型例。折田氏は早よ自己承認note消したれや!
pic.twitter.com/4W1LW3R8p2— 山下弘枝 (@chihaya0425) November 22, 2024
正直びっくりしました。
本来なら、裏方の人って黒子みたいに目立たないのが仕事ですよね。
サポート役として、主役を支えるのが大事な役割です。
だけど折田楓さんは、選挙活動の詳細な戦略まで自身のnoteで公開しちゃったんです!
これには「えっ、そこまで出しちゃうの?」って驚いた人も多いと思います。
普通、選挙の裏側ってあんまり表には出てこないですよね。
それを堂々と公開するなんて、少し大胆すぎる行動だったのかもしれません。
特に選挙って、信頼やイメージが大切な場です。
だから、裏方が出しゃばると、かえって主役の人が困っちゃうこともあるんじゃないかなと思います。
これって、スポーツで例えると、コーチが選手の作戦を全部公表しちゃうようなものかもしれません。
選手を応援する立場の人が注目を集めすぎると、本来輝くべき選手が目立たなくなっちゃいますよね。
黒子役って目立たないからこそ評価される仕事なんです。
そして折田楓さん、まずいと思ったのかnoteの文章を書き替えてるんですよ。
- 「広報」「仕事」という表現を削除
- 「スタート」を「きっかけ」に変更
- 斎藤氏との関係性の表現を修正
これを見ると、ご自身でどこがまずかったのか分かって訂正しているように感じます。
merchuの折田楓さんのnoteが初版からどの様に書き換えられたのかをマーカー付きで差分比較するという、これ以上ない辱めを見つけた
何がまずかったのか今となっては本人も完全に理解してるのが分かりますね
そして最後の消された部分にワロタwhttps://t.co/hqm4XnIGVU
— LSD (@lsd_wrestling) November 23, 2024
でも冷静に考えてみると、実はその手柄って立花孝志さんのものなんじゃないかなって思うんです。
だって、立花孝志さんが「あの県民局長のPCに不倫日記が入っている」って、ずっと叫び続けてたんですよ。
それがみんなの注目を集めたきっかけだったんじゃないでしょうか。
それなのに、折田楓さんが「私がやりました!」みたいな雰囲気を出しちゃったんですよね。
自分の貢献を強調しすぎたことで、SNSやメディアでの炎上につながったんです。
折田楓さんの件を見ていて改めて思ったのは、決して口が軽い人と仕事をしてはいけないということ。斎藤知事の逆転劇に関与できて舞い上がる気持ちも分かるけど、広報やプロモーション支援のプロなら最後まで裏方に徹するべきなのに、このタイミングで嬉々としてnoteを書いちゃうのは…
— TK@コデログ (@tk_3rdplace) November 22, 2024
斎藤元彦知事との守秘義務の契約とかはなかったのでしょうか?
過去の公職選挙法違反の事例
折田楓さんが直面している公職選挙法違反の疑いについて、過去の事例が参考になります。
2019年、参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件がありました。
引用 : 讀賣新聞オンライン
河井案里さんは2019年7月の参院選広島選挙区で初当選を果たしました。
ところが、夫の河井克行さんと共に大規模な買収を行っていたことが発覚したんです。
河井案里さんの秘書たちが逮捕された連座制の事例は、公職選挙法の厳しさを象徴していますよね。
引用 : https://dcontents.komei-shimbun.jp/komesta/newsword/guilt-by-association
秘書が運動員にお金を渡していたことで、河井さん自身の当選が無効になったんです。
この制度、簡単に言うと、「秘書が勝手にやった」で済まされない、上司にも責任が及ぶ仕組みです。
結果的に、この買収行為が有罪と確定したことで、河井さんの当選は無効に。
それどころか、関わった人たちは全員逮捕されるという厳しい結末を迎えました。
ちなみに、議員側は「これは当選祝いのお金だ」とか「運動費じゃない」といった言い訳をしていましたが、全く通用しなかったんですよね。
もちろん、不正は許されるべきではないけど、こうやって関わる人全員が責任を取らされるのは、相当なプレッシャーですよね。
でも、選挙の公正さを守るには、こういう厳しいルールも必要なのかもしれません。
これを今回の折田楓さんや斎藤元彦さんのケースに当てはめてみるとどうでしょうか?
河井さんのケースのように、秘書やサポートスタッフの問題が本人の責任に直結する可能性はあります。
ただし、連座制の適用が斎藤さんに及ぶかどうかはまだ不明です。
正直、公職選挙法違反で逮捕や当選無効になるケースって、落選した候補者に適用されることが多いんです。
実際、当選者がこの法律で罰せられるケースはそれほど多くありません。
それに、今回の斎藤さんの場合、メディアの動きも大きく影響しそうです。
今のところ、メディアが反斎藤的な姿勢を見せているようなので、それが検察の動きに影響を与える可能性もありますよね。
メディアや世論が強く騒ぎ立てれば、検察も無視できなくなります。
とはいえ、あくまでも可能性の話。
ただ、立花孝志さんは斎藤さんが折田楓さんにお金を払っていることはないと言っています。
立花の99.9%でました✨
元彦さんが折田楓さんに
お金を払っている事はない
そうです。元彦さんクラスになると
リスク管理が出来ているそう。折田さんの嘘八百のようです🙄 pic.twitter.com/k1SQFGTind
— エスエーアール (@Umbreon_SAR) November 23, 2024
斎藤さんは総務省にいたんで、公職選挙法はものすごい詳しいはずです。
折田楓は公職選挙法違反で逮捕される?
引用 : 折田楓さんのインスタグラムより
折田楓さんが公職選挙法違反で逮捕されるかどうかは、現在のところ確定していません。
SNSの運用や広報活動を行うこと自体は普通のことですが、それが有償かどうかという点が問われるのが選挙の怖いところです。
さらに、折田楓さん自身のnoteに書かれた内容を見ても、ボランティアという主張には無理があるように感じます。
例えば「私の働きは400人分に見えていたんや!」という発言。
この一言だけでも、自身の仕事として行ったことをアピールしているように受け取れますよね。
しかも、「東京の大手代理店ではなく、兵庫県の【会社】が手掛けた」と強調している点を見ると、明らかに仕事としての誇りを示しているように感じます。
社長が1か月半もこの件で寝る暇がないほど忙しかったというのは、それだけ斎藤さんの選挙活動が大掛かりだったことを表しています。
それに社員も選挙期間中に応援活動に参加していたとか…
斎藤さんとの写真撮影にも加わったと聞けば、これが完全なボランティアなのかどうか、気にならざるを得ません。
さらに、その間の給与がどう扱われるのかというのも重要なポイントですよね。
社員が選挙応援に駆り出されていた期間の給与が会社から支払われていたなら、公職選挙法に抵触する可能性も考えられます。
公職選挙法では、選挙運動に有償で参加することが禁じられていますから、給与の扱いによっては問題になるかもしれません。
斎藤さん本人は「SNSはそれほど重要視していなかった」なんて話しているみたいです。
実際には、斎藤氏が最初にSNS広報について相談を持ちかけたそうですね。
相談を受けた折田楓さんがその広報を請け負ったという流れが書かれていましたが、ここで気になるのが「ボランティアと言い切れるか?」という点です。
仕事の一環として行ったなら、これは完全に仕事として扱われるべきですよね。
しかも、折田楓さんは石丸伸二さんの広報も担当していたと報じられています。
こうした複数の候補者に関与している様子を見ると、ボランティアで選挙を支えたという説明だけでは説得力が弱い気がします。
それにしても、折田さんの自己顕示欲が炎上の原因になったのは間違いありません。
目立ちたがり屋の姿勢が、良くも悪くも注目を集めてしまったんですね。
でも、選挙という場での広報活動は「裏方」であることが何より大切。
こういう姿勢があったからこそ、多くの批判が集まる結果になったんだと思います。
仮に斎藤知事がこの問題を切り抜けたとしても、折田楓さん自身が抱える問題は避けられないのではないでしょうか。
折田楓さんは県の審議員であり、業務委託もしているとのこと。
兵庫県の仕事をたくさんしているようです。
- 兵庫県地域創生戦略会議の委員(県計画課)
- 兵庫県次世代モビリティひょうご会議の構成員(県総合政策課)
- 兵庫県ミモザ企業認定(県男女青少年課)
- 西宮市産業振興審議会の委員(西宮市商工課)
この立場にありながら選挙活動を手掛けたことは利益相反にあたる可能性が高いです。
これだけでも法的なリスクは非常に大きいと思います。
結局、公安当局が資金の流れや取引内容を詳細に調査しない限り、完全に疑惑を解消するのは不可能に近いと思います。
そして、彼女が運営するIT関連の広告代理店にとっても、今回の炎上は大きな打撃でしょう。
特に広告代理業において信用は命です。
このような炎上騒動が続けば、クライアントからの信頼を失い、事業継続が難しくなる可能性が高いです。