中居正広が性加害認定で逮捕の可能性！逮捕されない場合の理由についても

 

長年国民的アイドルとして活躍してきただけに、「まさか中居くんが…」とショックを受けるファンも少なくありません。

そんな中、第三者委員会の調査で性加害が認定されたとのニュースが伝えられ、社会にも大きな波紋を広げています。

この報道を受けて、インターネット上では「中居正広は逮捕されるの？」と不安視する声が相次いでいます。

一方、被害者との示談成立が伝えられたことから「逮捕はないのでは」という見方も広がっています。

冗談では済まなくなってきた？

果たして中居正広が逮捕される可能性はあるのでしょうか？

もし逮捕されないとすれば、その理由は何なのでしょうか？

また、倫理的な観点からも「示談で済ませて良いのか？」という疑問の声が上がっています。

被害者救済の在り方を問う議論も巻き起こっています。

近年、芸能界で性加害問題が相次ぐこともあり、社会の視線は一層厳しくなっています。

このケースが私たちに突き付ける課題について、一緒に考えてみましょう。

中居正広に逮捕の可能性はある？

フジテレビ第三者委員会の報告書を見た人の意見

フジテレビの第三者委員会が、中居正広さんによる性加害を明確に認定したことは、多くの人に衝撃を与えました。

被害女性がPTSDを発症し、心身ともに深刻な影響を受けていたという事実。

それにも関わらず、「なぜ逮捕されないのか？」という声が止まりません。

まずは、そもそも中居さんに逮捕の可能性があるのか？という点について見ていきましょう。

 

結論から言えば、「逮捕の可能性はあります」。

この件は、かつて親告罪だった強姦罪に相当する行為にあたるとみられていますが、2017年の法改正により、現在は「非親告罪」です。

つまり、被害者が告訴していなくても、警察や検察が必要と判断すれば、捜査・逮捕・起訴が可能ということになります。

今回のケースで言えば、第三者委員会が性暴力を認定し、中居さん自身も一定の事実を認めているとされています。

また、報告書という公的な文書が存在することも、捜査のきっかけにはなり得るでしょう。

元検察官である若狭勝弁護士も

「強制性交罪や犯人隠避罪に発展する可能性がある」

とSNSで名言されていました。

なので、法的な条件が整えば、逮捕される可能性は十分にあると考えられます。

ただし、現時点では警察が捜査を始めたという情報は出ていません。

 

報道にあるように、中居さんは被害者と高額の示談を結んでいます。

この示談が、今後の逮捕や捜査にどのような影響を及ぼすのかも気になるところ。

「芸能界をすでに引退しているから、逮捕されにくいのでは？」

といった声もありますが、それは法的な理由にはなりません。

たとえ引退した後であっても、倫理的に重大な問題を起こしたのであれば責任は問われるべきですよね。

では、なぜ今のところ逮捕に至っていないのか？

その理由を次に解説します。

なぜ逮捕されない？理由をわかりやすく解説

中居正広さんの性加害が認定され、多くの人が「これはもう逮捕されるのでは？」と考えたはずです。

ですが、現実にはそうなっていない。

この“温度差”の理由について、順を追って整理してみましょう。

 

まず第一に、警察が動くためには捜査のきっかけとなる

• 「被害届」
• 「告訴」
• 「明確な証拠」

といったものが必要です。

現時点でいうと、被害女性が警察に被害届を出していない可能性が高いとされています。

強制性交等罪は非親告罪なので、告訴がなくても捜査できますが、実際には被害者の協力なしでは証拠集めが極めて難しいのが実情です。

証拠が不十分なまま強制的に逮捕した場合、のちに不起訴となるリスクもあり、警察や検察も慎重になる傾向があります。

次に示談の存在です。

中居さんは被害女性と高額で示談を成立させており、その契約には「守秘義務」が含まれているとされています。

被害者はこの守秘義務を解除し、第三者委員会に証言していますが、中居さん側は解除に応じていません。

つまり、加害側の情報が公開されていないことで、警察が動くきっかけをつかみにくくなっている面があるのです。

 

さらに考慮されるのが「著名人バイアス」。

社会的影響力がある芸能人の逮捕は、世間にも大きな波紋を広げるため、捜査当局は過度な混乱を避けようと慎重になりがちです。

過去にも、証拠が十分にあっても芸能人の逮捕が遅れたり、在宅起訴にとどまった例は少なくありません。

また、中居さんの場合は「1件限りの個別案件」であり、ジャニーズ問題のような“組織的”な要素が薄いことも、捜査が進まない理由のひとつとみられています。

 

こうした複数の要因が重なり合って、「なぜ逮捕されないのか？」という疑問を生んでいるのです。

逮捕されないからといって問題がなかったわけではありません。

だからこそ、ここまで事態が大きく報じられているのです。

性加害認定でも逃げ切りの可能性

では、中居正広さんはこのまま逃げ切れるのでしょうか？

答えは「逃げ切れる可能性はあります」。

もちろん、それは決して正義が通った結果とは言いません。

ただ、現実として、刑事事件にならなければ処罰もされないのが今の日本の法制度です。

 

まず確認しておきたいのは、強制性交等罪の「公訴時効」が10年という点。

中居さんの加害行為は2021年12月とされており、少なくとも2031年までは起訴される可能性があるということです。

とはいえ、それまでに警察が動かなければ、時効で不起訴となる可能性が出てきます。

今後の展開を左右するのは、被害女性の行動です。

もし彼女があらためて被害届を出せば、警察が捜査を開始し、状況は一気に変わる可能性があります。

また、現在は中居さんが守秘義務を理由に証言していませんが、今後もし内部告発やLINEの流出など、新たな証拠が出れば、捜査の動きが出るかもしれません。

世論の影響も無視できません。

中居さんはすでに芸能界を引退していますが、それでも社会的影響は大きい人物です。

SNSやメディアでの声が高まれば、警察や検察が重い腰を上げる可能性はあります。

 

ただし、現状では被害者が1人で声を上げており、複数の被害者がいたわけではない点も、ジャニーズ問題と大きく異なります。

そのため、「社会問題」として認識されにくく、注目も分散してしまいがちです。

さらに、被害者がSNS上で誹謗中傷を受けている現状も深刻なので、このまま声を上げた人が損をするという風潮がひろがっていけば、逃げ切りを後押ししてしまう可能性もあります。

きっと多くの人たちは

正義が報われる社会であってほしい

そう願っているはずです。

そのためにも、この問題の行方を見守る目を、私たち一人ひとりが持ち続ける必要があると言えるかもしれません。

 

中居正広の逮捕に関するQ&A

最後にまとめとして、中居正広の逮捕に関するQ&Aをまとめました。

多くの人が逮捕に関する疑問について回答しているので、ぜひ参考にしていただければと思います。

Q1. なぜ中居正広さんは逮捕されていないのですか？

中居さんが現時点で逮捕されていないのは、刑事事件として立件されていないためと考えられます。

逮捕には、警察による捜査開始や証拠の収集、被害届の提出などが必要です。

報道によれば、被害女性が警察に被害届を出していない可能性が高く、これが逮捕に至らない一因となっているとみられます。

Q2. 示談が成立しているから逮捕されないのですか？

示談が成立しても、必ずしも逮捕されないとは限りません。

性加害に関連する「強制性交等罪」は非親告罪であるため、被害者の告訴がなくても捜査や起訴は可能です。

しかし、現実には被害者の協力や証拠が不十分な場合、捜査や逮捕に踏み切れないケースが多いのです。

示談は告訴を控える動機になることもありますが、それが逮捕を防ぐ絶対的な理由ではありません。

Q3. 被害者の証言に中居さんが応じないのはなぜ？

被害女性は、示談に含まれる守秘義務を解除し、第三者委員会に事実を話すことを選びました。

一方で中居さんは、示談契約に基づく守秘義務を解除していないと報じられています。

これは、彼が契約上のリスクを避けるために情報公開を控えていると考えられます。

示談における守秘義務は双方の同意がなければ解除できないため、中居さん側が慎重な姿勢を崩していないのです。

Q4. 親告罪とは何ですか？

親告罪とは、被害者が警察や検察に対して「告訴」しない限り、起訴できない犯罪のことを指します。

かつては強姦罪が親告罪でしたが、2017年の刑法改正により、現在の「強制性交等罪」は非親告罪となりました。

つまり、被害者が告訴しなくても捜査・起訴は可能ということです。

中居さんのケースがこの罪に該当する場合、警察が必要と判断すれば捜査が進む可能性はあります。

Q5. 中居正広さんが逮捕される可能性はありますか？

可能性はゼロではありません。

被害者が被害届を出したり、新たな証拠が出てくれば、警察が捜査を開始し逮捕されることも考えられます。

ただし、第三者委員会の調査は民間によるもので、刑事手続きとは直接関係がありません。

捜査機関が動くには、より具体的な証拠が必要です。

Q6. フジテレビの社員も逮捕される可能性は？

フジテレビ社員、いわゆる「社員B」については、犯人隠避罪などの可能性が指摘されています。

ただし、これが成立するには、その社員が中居さんの行為を明確に認識し、隠蔽を意図的に行った証拠が必要です。

現時点では、関与の範囲や行動の意図が明確でないため、逮捕の可能性は不透明です。

Q7. 世論が動けば逮捕されるのでしょうか？

世論が直接逮捕を決めることはありません。

ただし、社会的関心が高まり、警察や検察が捜査に着手する契機になることはあります。

過去にもSNSや報道による世論の圧力で再捜査に至ったケースは複数あります。

Q8. 示談があれば安心なのですか？

示談によって被害者との和解が成立しても、法律上の刑事責任が完全に消えるわけではありません。

特に強制性交等罪のような非親告罪では、検察が公共の利益のために起訴する可能性が残ります。

つまり、示談はリスクを軽減する手段ではありますが、「逃げ切れる保証」とは言えないのです。

Q9. このまま逮捕されない可能性もありますか？

はい、あります。

現時点で被害届が出されておらず、警察の捜査も進んでいないようです。

そのまま時効（10年）が成立すれば、逮捕も起訴もされないまま終わる可能性も否定できません。

ただし、今後の新証拠や被害者の動きによって状況が一変することも十分考えられます。