全国民に一律2万円。
そんなうれしいニュースが飛び込んできたものの、いつもらえるのか、ほんとうに支給されるのか、不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。
物価高対策として注目されているこの給付金ですが、実はまだ政府の正式決定には至っていません。
しかも、「選挙前に配られるのでは？」という声がある一方で、「いや、選挙後じゃないと無理」とする報道や専門家の見方もあります。
この記事では、2025年6月時点での最新情報をもとに、「給付金はいつもらえるのか？」「本当にもらえるの？」といった疑問に、わかりやすくお答えしていきます。
引用 : 中日スポーツ
まず結論から言えば、この「2万円給付金」は、早くても2025年の9月以降、年内の支給を目指すというのが現在の見通しです。
なぜそんなに先になるのかというと、この給付金はまだ「政府の正式決定」には至っておらず、自民党と公明党の間で調整中の「選挙公約」の段階にあるからです。
自民党は2025年の参議院選挙の公約として「全国民に一律2万円給付」を掲げる方針で、首相の石破茂氏が6月13日に党幹部に指示を出したと報じられました。
しかし、これはあくまで党内の話。
政府の政策として閣議決定されているわけではありません。
また、財源となる2024年度の税収上振れ分の確定は2025年7月上旬に予定されており、それを受けて以下のステップが必要です。
補正予算案の編成 → 閣議決定 → 国会審議 → 実行計画の確定
しかもそのタイミングは、参議院選挙後に予定されている内閣改造のあとと見られています。
つまり、今からスムーズに進んだとしても、実際に給付が始まるのは9月〜12月頃になるというのが現実的なライン。
焦らず、まずは政府の正式発表を待つ必要があります。
「じゃあ、年内にもらえるの？」と期待している方にとってはやきもきする話かもしれませんが、現段階ではまだ「選挙の公約」という位置づけであり、絶対にもらえると断言はできない状況なのです。
この給付金が「選挙前に配られるかも」という噂も広がっていますが、結論から言うとその可能性は極めて低いと考えられます。
理由は大きく2つ。
まず、選挙前に現金を配るとなると、補正予算の編成と成立が必要になりますが、そのためには国会の審議時間や事務手続きが不可欠です。
2025年6月14日時点で税収の確定（7月上旬予定）がまだ行われておらず、そもそも給付金が「閣議決定」もされていない状態では、実行は困難です。
次に、政治的な側面ですが、今回の給付金案は「自民党の公約」であり、与党である公明党との詳細なすり合わせが進行中です。
もし参議院選挙で自民党が議席を減らし、公明党が相対的に影響力を強めた場合、石破政権の体制が揺らぎ、公明党案を優先する形で給付内容や条件が変わる可能性もあります。
また、「選挙前の給付は有権者への影響が大きすぎる」という批判もあり、慎重論が広がっています。
X（旧Twitter）では「選挙前の配布は買収に近い」と怒りの声があがっています。
2万円給付金は「全国民がもらえる」と聞くと、もう決定事項のように感じてしまいがちですが、実はまだ確定していない重要ポイントがいくつかあります。
まず1つ目が、給付方法。
現在は現金給付が有力ですが、住民税の「定額減税」として処理する案も検討中で、政府内で調整が続いています。
最近の報道では、マイナンバーと紐づいた「公金受取口座」を使った現金支給案が最も現実的とされていますが、まだ正式には決定されていません。
2つ目は、追加給付の対象者の条件です。
報道によれば、住民税非課税世帯の大人と、すべての子ども（年齢基準は未定）に「さらに2万円上乗せ」される方向とのこと。
つまり、非課税世帯の親子は合計で1人あたり4万円受け取れる可能性があります。
ただし、対象となる「子ども」の定義や、家族単位での対応方法などは今後の政府発表を待つ必要があります。
3つ目は、財源の扱いについて。
今回の給付金は、2024年度の「税収上振れ分」を充てるとされています。
赤字国債には頼らないという方針ですが、税収の最終確定（7月上旬予定）次第で、給付の規模や時期が調整される可能性があります。
つまり、全体の支給額や支給時期に影響が出るかもしれません。
そして最後に注意したいのが、政治状況の変化です。
選挙後に与党の議席状況や内閣の動向次第で、公約の見直しや政策の変更が起きる可能性もあります。
現時点で政権交代が起きるという報道はありませんが、岸田前首相による「石破降ろし」の噂など、不透明な要素が残されています。
Xにはこんな声がたくさんあがっています。
「支給時期も方法もまだ確定していない」と聞くと、どうしても気が緩みがちですが、いまやっておくべき重要な準備がひとつあります。
それは、マイナンバーと「公金受取口座」の登録・確認です。
政府は今後、給付金や支援策を迅速に届けるために、マイナンバー制度を活用していく方針です。
今回の2万円給付金も、「公金受取口座」に振り込む形式が強く想定されており、これに登録していない場合は給付が遅れる、あるいは対象から外れるリスクもあり得ます。
登録状況は、マイナポータル（政府のオンライン窓口）や、自治体の窓口で確認可能です。
不安な方は、お住まいの役所やマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に問い合わせるのがおすすめです。
また、このような「給付金」に便乗した詐欺にも要注意です。
「内閣府や国税庁を装ったメール」
「給付金の事前手続き代行を名乗る業者」
など、さまざまな形で個人情報を狙う手口が増えています。
給付金に関する正式な案内は、市区町村やマイナポータルなどの公式ルートから届きます。
電話やメールで個人情報や銀行口座を聞いてくることは絶対にありませんので、少しでも不審に思ったら無視するか、自治体に確認しましょう。
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