台風や地震のあとの家の修理に注意|「火災保険で無料」と言う訪問業者の手口と正しい頼み方
台風が過ぎた翌朝、屋根の瓦が少しずれている気がする。
雨どいが外れて、ぶらんと垂れ下がっている。
そんなときにかぎって、見知らぬ人がインターホンを鳴らします。
「近くで工事をしている者ですが、お宅の屋根が気になって」と。
災害のあとは、家が傷んでいるかもしれないという不安と、早く直したいという焦りが重なります。
その気持ちにつけこむ訪問業者のトラブルが、台風や地震のたびにくり返し相談されているんです。
中でも多いのが「火災保険を使えば、自己負担なしで直せますよ」という言葉。
何が危ないのか、被害を見つけたら最初に何をすればいいのか、そして困ったときにどこへ相談すればいいのかを、順番に見ていきましょう。
災害のあとに増える訪問修理のトラブル
国民生活センターは、災害に関連する消費者トラブルの相談事例を1つのページにまとめていて、2026年6月にも更新しています。
住まいの修理について並んでいるのは、たとえばこんな相談。
- 「屋根の点検をする」と業者が訪ねてきて、そのまま屋根工事の契約をした
- 無料で屋根を点検してもらったら、このままだと雨漏りすると言われ、高額な契約をしてしまった
- 「損害保険で雨どいの修理ができる」と業者が訪ねてきた
- 「火災保険で修理できる」という業者が突然来て、保険の請求の手続きと修理を頼んだが、やめたい
どれも、こちらから呼んだわけではない業者が、向こうから訪ねてきているのが共通点です。
しかも「点検は無料」「保険で直せる」と、最初の一言はとても親切に聞こえます。
新潟県が県警や日本損害保険協会と一緒に作った注意喚起には、もう少し具体的な事例が載っていました。
「屋根や外壁の修理に火災保険が使える、申請も代行する、負担は一切ない」と言われて契約したら、工事費の4割を手数料として払う内容になっていたというもの。
壊れていたのは古くなったせいなのに、「大雪の被害だったことにして請求できる」と勧められた事例もあります。
台風のあとの屋根は、下から見上げただけでは傷み具合が分かりません。
だからこそ、「見えないところが壊れている」と言われると、確かめようがないまま信じてしまうのです。
「火災保険で無料」が危ない理由
火災保険は、名前に「火災」と付いていても、契約の中身によっては台風や大雪、ひょうなどの被害も補償の対象になります。
だから「保険で直せる」という話が、まるっきりうそとは限りません。
問題は、それを決めるのが訪ねてきた業者ではないということです。
保険金が出るかどうかを決めるのは、あなたが契約している保険会社。
新潟県の注意喚起では、古くなって傷んだもの、いわゆる経年劣化による損害は保険金の対象外だと、はっきり書かれていました。
業者に言われるまま、古くなった傷みを「台風の被害」として請求すれば、それは事実と違う申請になってしまいます。
あとで困るのは、業者ではなく、保険を契約している本人なんですよね。
国民生活センターも、「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧められても、すぐに契約せず、入っている保険会社や保険代理店に相談するよう呼びかけています。
もう1つ気をつけたいのが、契約を急がせる言い方です。
国民生活センターが以前に公表した相談の中には、「すぐに直さなければ雨漏りする」と長い時間しつこく工事を勧められたという事例もありました。
不安をあおって、考える時間を取らせないやり方です。
国民生活センターは、その場では決めずに、できれば複数の会社から見積もりを取って比べるよう勧めています。
本当に急ぐ修理なら、なおさら1日待って比べても遅くはありません。
被害を見つけたら最初にやること
では、自分の家に被害を見つけたら、何から手をつければいいのでしょうか。
いちばん先にやっておきたいのが、片付ける前に写真を撮ること。
家の被害の程度を市区町村が証明する「罹災証明書」は、そのあと支援を受けたり生活を立て直したりするときの土台になる書類です。
内閣府も、被災した人や市町村が被害の様子を写真に撮って残しておくよう呼びかけてきました。
各地の自治体の手引きを見ると、撮り方のコツはだいたい共通していました。
- 家の外観を、できれば4つの方向から撮る
- 部屋ごとに、全体が分かる写真と、壊れたところに寄った写真を撮る
- 浸水したところは、メジャーを当てて水の高さが分かるように撮る
- カメラやスマホの日時を正しく合わせておく
保険の請求でも、壊れたところの写真を求められることがあります。
泥をかぶった家具や家電をすぐに捨てたくなる気持ちは分かりますが、捨てる前に1枚撮っておくだけで、あとの手続きがずっと楽になるはずです。
写真が撮れたら、市区町村に罹災証明書を申請し、入っている保険会社か代理店に連絡しましょう。
家が流されて保険証券が見つからない、どこの保険に入っていたか思い出せない、ということもありますよね。
災害救助法が適用された地域なら、日本損害保険協会の「自然災害等損保契約照会センター」(0120-501331)に問い合わせると、契約している保険会社を探してもらえます。
保険金を請求できる期間は、保険法で原則3年とされています。
あわてて目の前の業者と契約しなくても、手続きはきちんと間に合うということです。
雨漏りしている部屋では、ひとまず家財をシートで覆っておくと、被害が広がるのを防げます。
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大雨のたびに水が入りやすい家は、水を吸ってふくらむ土のうを置いておくと、玄関や勝手口からの浸水をしのぐ助けになります。
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ただし、屋根に自分で上るのはやめておきましょう。
雨で濡れた屋根はとても滑りやすく、修理そのものより先にけがをしてしまっては元も子もありません。
屋根の上の応急処置は、自分で探して頼んだ業者か、市区町村の窓口に相談してからにしましょう。
契約してしまったときの相談先
訪ねてきた業者とその場で契約してしまっても、まだ間に合うことがあります。
家に来た業者と結んだ契約は「訪問販売」にあたり、契約の書面を受け取った日を含めて8日以内なら、クーリング・オフで取り消せる決まりです。
決まりどおりの書面を受け取っていない場合は、8日を過ぎても取り消せることがある、と大阪府などは案内しています。
そして、1人で抱え込まないこと。
- 契約や勧誘のトラブル:消費者ホットライン「188」(近くの消費生活センターにつながる)
- 住宅リフォームの相談:住まいるダイヤル(0570-016-100)
- 保険が使えるかどうか:入っている保険会社か保険代理店
- 勝手に家に入られた・居座られた:迷わず110番
最後の110番は、新潟県の注意喚起にも書かれていることです。
見知らぬ業者が来たときは、家に入れず、屋根にも上げないのがいちばんの守り。
仙台市も、突然来た不審な業者は家に入れず、必要がなければ「いりません」とはっきり断るよう呼びかけています。
断るのは失礼なことではありません。
家を直す相手は、あなたが落ち着いてから、あなたの側で選べばいいんです。
災害のあとの家は、見るたびに胸がきゅっとなるもの。
でも「早く直さなきゃ」と思ったときほど、写真を撮って、保険会社に電話して、見積もりを2社から取るという順番を思い出してほしいなと思います。
その順番さえ守れば、インターホンが鳴っても、もう慌てなくて大丈夫です。




