「NHKは払うもの」だと、なんとなく思っていた。
けれど、なぜそれが“当然”なのか、ちゃんと考えたことはありますか？
2025年7月の参院選を前に、NHK党が掲げる公約が、静かに注目を集めています。
話題になる理由は「NHKをぶっ壊す」だけではありません。
そこには、私たちの暮らしやお金に関わる、意外と身近な6つの政策がありました。
他党とは明らかに違う角度から、制度の“変え方”を提案するNHK党。
それは単なる逆張りではなく、
「え、それおかしくない？」
という素朴な疑問への真正面からの返答でもあるのです。
このページでは、その全体像と本質を、やさしく、わかりやすく解説していきます。
目次
NHK党の参院選2025最新公約とは？
「NHK党って、まだNHKの話だけしてるの？」
そんなイメージを持っている人、多いかもしれません。
でも2025年の参院選、彼らの掲げる公約をよく見ると内容はかなり広がっています。
もちろん、看板スローガンの「NHKをぶっ壊す」は継続中。
ですが、そこに加えて税制、外国人政策、安全保障まで…まさに“多角的”。
Xでは「立花の政策、意外と現実的」「保守より鋭い」との声も。
では、具体的に何を訴えているのか。
6つの主要政策を見てみましょう。
① NHKスクランブル放送の実現
公約の柱が「NHKスクランブル放送の実現」。
これは要するに、「見たい人だけがお金を払って見る方式に変えよう」という話です。
言ってみれば、NHKを“Netflix方式”にするってこと。
サブスク世代には当たり前の発想ですが、テレビ業界にはまだ馴染みがない。
現行の制度では、テレビを持ってるだけで年間約13,000〜23,000円の受信料が発生します（契約内容による）。
これって、「レストランに入ってもないのに、チャージ料だけ請求される」ようなものです。
しかも「食べてなくても払ってね」って。
Xでも怒りの声があがっています。
テレビ壊れて放送も見れないのに、スマホやPCがあるってだけで「受信料払え」？
どこまで国民から金をむしり取る気だよNHK。もう受信料じゃなくて“罰金”じゃん。
ふざけてる。#NHK#受信料詐欺— Yamato Mirai (@nao_kawa007) July 1, 2025
じゃあ、どう変えるのか。
NHK党は、放送法を改正し、電波オークションやNHK予算の見直しを通じてスクランブル放送を実現するとしています。
これにより、契約した人だけが視聴できる“有料チャンネル制”を目指すというわけです。
「お金の流れが見えれば、政治も放送もちゃんと監視できる」
そんな狙いもあるわけです。
ただし、そう簡単にはいきません。
- 放送法の改正には国会での多数派形成が必要
- スクランブル放送の導入には設備投資も不可欠
そして、NHKの受信料制度や放送法の枠組みを変えるため、大きな挑戦が必要です。
「災害時に見られなくなったらどうするの？」
「教育番組とか、公共性の高い放送まで有料にするのはちょっと…」
といった懸念の声も、確かにあります。
ただ、NHK党は災害情報は無料で提供可能と主張しています。
見たい人は払って見ればいい。
見ない人は、払わなくていい。
そんな単純で、でも今の日本ではちょっと革命的な制度を目指しているのです。
② 税と社会保険料の見直し
NHK党の注目公約ふたつ目は、「税と社会保険料の見直し」。
いわば、“給料から何がどれだけ消えてるか、もう一度見直そう”という話です。
具体的には、消費税を段階的に8％へ引き下げ、将来的に5％を目指す。
ガソリン税の減税と社会保険料（年金・健康保険など）の負担軽減・制度改革。
さらに「税金、どこに消えてるか分かるようにしてよ！」という、税の使途の透明化も掲げています。
たとえば消費税が8％になったら？
年間100万円の買い物で約2万円の節約になります（食料品など軽減税率8％分を除く）。
5％なら、なんと約5万円の節約。
「その5万円で、家族で温泉旅行行けるかも」
そんな具体的イメージが湧いてくるからこそ、生活に直結する政策なんです。
ガソリン税も、実は深刻。
2025年時点で、1リットルあたり約53.8円の税金がかかっています。
しかもその中には“暫定”と呼ばれる税（例：25.1円）も。
「え、いつまで“暫定”で取られてんの！？」というツッコミもXでは定番。
通勤や送迎、配送で車を使う人には死活問題です。
さらに社会保険料。
年収500万円の会社員であれば、年間で約70万円が給与から天引きされます。
これ、もう「第2の税金」って呼んでいいレベルです。
NHK党は「保険料が高すぎるのに使い道が見えにくい」として、制度の透明化・効率化を訴えています。
もちろん、課題もあります。
たとえば、消費税を8％に下げると、財務省の試算では年間約5兆円の税収減。
その財源はどうするのか？
NHK党は、歳出削減や税金の使途透明化を財源案として示唆していますが、具体的な金額や対象までは明示していません。
他にも、減税の実現には技術的・政治的な壁が。
消費税を下げるには、流通・小売業のシステム改修で半年〜1年かかることも。
自民党は社会保障財源の確保を理由に減税に慎重で、立憲民主党や共産党とも減税方法が異なるため、連携は難航しそうです。
そしてもう1つ重要な視点が、「社会保障とのバランス」。
現在、消費税収の約35％は年金や医療などの社会保障に使われています。
減税で財源が減れば、「福祉が削られるのでは？」という心配も当然あります。
この「税と社会保険料の見直し」は、家計に直結する分かりやすい公約ですが、
- 財源
- 実現性
- 他党との調整
- 社会保障の維持
という現実的なハードルもあります。
NHK党の目標は「3議席をとって、国会でこの議論を前に進める」こと。
本当に“家計がラクになる未来”を目指せるのか。
それとも“理想だけで終わるのか”。
その判断は、あなたの一票にかかっています。
③ 外国人政策の厳格化
NHK党の公約3つ目は「外国人政策の厳格化」。
ズバリ言えば、日本にルールを守らない人には、線引きをはっきりしましょう、という提案です。
まず、不法滞在者の問題。
法務省の推定では、近年約7.4万人（2023年時点）。
例えば90日観光ビザで来ただけなのに、そのまま居続ける人もいるという実態です。
そして生活支援の問題。
法律上、不法滞在者は生活保護対象外ですが、一部自治体では「人道的配慮」で医療や一時的支援が行われる場合があります。
「私たち税金払ってるのに…」と納得できない人も多いです。
NHK党の提案はこう。
- 不法滞在者は原則として即時本国送還
- 不法滞在者への生活保護やそれに相当する支援は廃止
- ビザ管理強化（電子認証導入など）で、不法滞在の芽を摘む
わかりやすく言うと、「会員制ジムに無断で入り続ける人、許されないでしょ？」という話です。
この政策、支持もあるけど反対意見も。
「難民申請中の人も送還しちゃうの？」
「人権無視しすぎて、日本が冷たく見える」
難民認定率が低い日本では、国連やNGOからも懸念が上がっています。
加えて、法改正のハードルも大きいんですよね。
入管法改正には国会3分の2の賛成が必要です。
NHK党は3議席を狙っていますが、単独では影響力不足。
また自民党は労働力不足対応として特定技能ビザを拡大中、立憲民主党は難民人権重視の姿勢。
つまり、NHK党の「厳格化路線」はちょっと孤立しやすい。
けれどこれ、注目すべきテーマです。
2024年末の外国人住民は約376万人。
将来、労働人口の維持には外国人の力が必要とも言われます（2040年に推計674万人）。
ルールと人道。
税と社会の安全。
このバランスをどう取るかは、社会全体の課題です。
④ 偏向報道と電波利権の改革
NHK党の公約4つ目は、「偏向報道と電波利権の改革」。
一言で言えば、既得メディアが築いた“お友達構造”と情報操作に切り込む提案です。
まずは偏向報道。
テレビや新聞は特定政党寄りの報道をしていると批判され、「政治的公平性」を定めた放送法第4条が形骸化していると指摘されてきました。
次に電波利権。
テレビ局は電波使用料を支払っていますが、利益（2024年民放広告収入約2兆円）に比べて低いとして批判の声があります。
そこでNHK党はこう提案します。
- 放送法第4条の公平性ルールを廃止または見直し、放送局の自由度を高める
- 電波使用権をオークションで配分し、約1兆円の財源を確保できると試算
- 記者クラブ制度を廃止し、市民記者や独立メディアの参入を促進
- SNS規制に反対し、自由な言論環境を維持
たとえば、電波オークションの導入。
NHK党は「約１兆円の財源効果が見込める」と試算しており、「メディアの癒着を打ち破ってほしい」といった賛同もXで散見されます。
SNS規制への反対も大きなポイントで、Xでは「政府に言いたいこと言えなくなるのは怖すぎる」などの声が共感を呼んでいます。
ただし課題もあります。
まず、放送法改正やオークション導入には国会3分の2の賛成が必要です。
NHK党単独の3議席では、当然ながら力不足です。
それに、テレビ局側の抵抗は強く、放送法維持を支持する自民党は公共放送やメディア産業の安定を重視。
NHKの公共性（特に災害報道）の影響を懸念する声もあります。
さらに、「公平性の建前をなくすと、逆に偏向が加速する？」という懸念も。
SNSで「公平性なくしたら、メディアがやりたい放題になるよ？」との声もあります。
しかし、それでも注目を集めている理由があります。
ネット世代を中心に、「テレビからネットに情報源が移ってきてる今、映像メディアそのものの透明性が気になる」と訴える層が増えています。
情報を誰からどう受け取るか。
その“質”と“構造”に問を立てるこの公約は、参院選2025の争点として注目される可能性があります。
⑤ 政治と国会の近代化
NHK党の公約5つ目「政治と国会の近代化」は、そんなモヤモヤに直球で応える内容です。
ズル休みやサボりを“見える化”して、国会をもっとサクサク動かすために、ITの力で仕組みそのものをアップデートしようという試み。
まず注目は「居眠り・欠席の公開」。
議場でうたた寝したり、理由なく欠席する議員を記録・公開。
「サボったらバレる」って、ある意味当たり前の話ですが、これが今までちゃんと仕組み化されてなかったんです。
次に「国会のデジタル化」。
賛否の投票や審議をオンライン化して、いちいち物理的に集まらなくてもいい国会にする。
ゼレンスキー大統領のオンライン演説（2022年）を思い出す人も多いはず。
世界はもう、そういう方向に進んでます。
「SNSで議員とつながれる時代に、なんで国会だけ昭和なの？」
そんな若者の声に応えるように、NHK党は政治活動の自由化も掲げています。
SNSで意見を拾って、国会に反映。
実際、Xでは
「居眠り議員を晒してくれ！」
「オンライン化したら見やすいし、早そう」
といった声が多く見られます。
とはいえ課題もいろいろ。
まず、国会法などの改正には3分の2以上の賛成が必要。
NHK党の目標3議席（兵庫選挙区＋比例代表）では、他党の協力が必要不可欠です。
技術的にも、オンライン審議を支えるためのセキュリティやインフラ整備は簡単じゃありません。
2020年のコロナ禍対応のときも、システム遅延でかなりモタつきましたよね。
そして各党のスタンス。
自民党は伝統的な運営を重視。
「国会は顔を合わせてなんぼ」といった考えが根強いようです。
一方、立憲民主党はデジタル化に理解を示すものの、プライバシーへの配慮などから慎重な姿勢を崩していません。
でもやっぱり、この公約が刺さる理由はここ。
内閣不支持率が46％（NHK世論調査、2025年6月）にのぼる今、
「もうちょっとちゃんと働いてよ」
という国民の素朴な願いに応える内容だから。
あなたはどう思いますか？
「居眠り議員、やっぱり晒すべき？」
「国会をデジタル化すれば、政治って身近になる？」
「どこまで透明にすれば、政治は信じられる？」
⑥ 安全保障と防災・防疫体制の見直し
「ミサイル、また飛んでるんだけど…」
「避難所って、まだ毛布と乾パンなの？」
こんな声がXで飛び交う時代になりました。
NHK党の「安全保障と防災・防疫体制の見直し」は、今まさに問われている“国の守り”を見直そうという提案です。
まず、安全保障。
北朝鮮のミサイル発射は2023年だけで70回以上。
中国やロシアの領空・領海侵犯も相次いでいます。
日本は2024年度、防衛費をGDP比約1.3％（約7.9兆円）に引き上げました。
政府は2027年までにNATO基準の2％（約12兆円）を目指す方針です。
NHK党は、これを「現実的防衛」として、自衛隊の装備近代化やサイバー防衛強化を重視。
さらに、核エネルギーによるエネルギー自立にも言及しています。
続いて、防災と防疫。
J‑Alert（全国瞬時警報システム）が「遅い」「音が怖い」と話題になる中、NHK党はその強化、避難所の耐震化と備蓄の見直しを提案。
COVID-19の経験から、迅速なワクチン供給、情報公開、病床確保など“備えのアップデート”も訴えています。
Xでは「避難所のプライバシー対策もして」「またパンデミック来たら…こわい」
といった声も目立ち、身近な不安が色濃く表れています。
ただし、ハードルも多いです。
防衛強化や災害・感染症対策には、莫大な予算が必要。
NHK党は電波オークションで約1兆円の財源を確保できると試算していますが、
それだけでは足りないのが現実。
また、防衛政策には憲法9条に関わる議論が必要な場合もあり、国会の3分の2の賛成が求められるため、政治的ハードルは高いままです。
さらに、他党との立場の違いもあります。
- 自民党は、米国との同盟強化を背景に防衛費の2％目標を推進
- 立憲民主党は平和憲法を重視し、防衛費増には慎重
NHK党の「現実的防衛」は独自性がある一方で、連携の難しさも。
とはいえ、注目が集まる理由は明白。
「ミサイル怖い」
「避難所が心配」
「パンデミックまた来るかも」
そんな不安が、多くの人の胸にあるからです。
一見、保守系政党と似ているようで、NHK改革や電波利権への挑戦が際立つ内容です。
たとえるなら、最初は「テレビの受信料を払いたくない」ってだけの話だったのに、気づけばその人（NHK党）は、税金や政治の仕組みまで変えようとしているようなもの。
思わずツッコミたくなる展開。
でも、そこに乗っかってみたいと思う人が、確実に増えているのも事実なんです。
次はそんなNHK党と、他の政党との違いを見ていきます。
どこがズレてて、どこが被ってるのか――意外な発見があるかもしれません。
NHK党と他党の違い
NHK党って名前のインパクトが強すぎて、なんとなく「一発屋」みたいに思ってませんか？
でも、それだけでスルーしてしまうのは、ちょっと惜しいかもしれません。
参院選2025の公約を見てみると、他の政党との“空気の違い”が意外と鮮明なんです。
まず、大きな違いは「戦う相手の選び方」。
自民党や立憲民主党は、既存のルールを少しずつ“改善”しようとするスタンス。
それに対してNHK党は、「ルールそのものがズレてる」と、根っこからの見直しを訴えます。
例えるなら
- 自民党＝マンション管理会社
- 立憲民主＝修繕委員会の意見係
- NHK党＝建て替えを提案する変人住人
といった具合です。
この「ぶっ壊す」精神が、彼らの政策の根底にあるんですよね。
中でも象徴的なのがNHK改革。
他の主要政党がほとんど触れないNHK問題を、強く掲げ続けているのはNHK党だけ。
約10年、一貫してNHK改革を訴えつつ、多角的な政策も展開している姿勢は、他に例がありません。
X（旧Twitter）では
「政策がどうこうより、あの一点突破の執念だけはすごい」
「他の党が触れないとこに手を突っ込むの、正直スカッとする」
といった投稿もよく見かけます。
次に目立つのは、“言い切る力”。
たとえば外国人政策で、他党が「多文化共生」や「多様性の尊重」といったやわらかい言葉を使う一方、NHK党は「不法滞在は即送還」「不法滞在者への生活保護支給の廃止」と明確に言い切ります。
もちろん、これには賛否あります。
けれど、あえて“グレーを許さない”姿勢が、支持と反発を同時に呼ぶんです。
Xでも
「過激だけど、言ってること間違ってないと思う自分がいる…」
「口だけじゃなくて、ちゃんと法改正目指してるのが逆にリアル」
といった声も散見されます。
さらに、発信のしかたも特徴的。
テレビCMや新聞広告を最小限に抑え、SNSやYouTube、ライブ配信をフル活用。
これ、実はすごく今っぽいんですよね。
「テレビじゃ見ないけど、Xではよく流れてくる」
「ガチでネット選挙時代に突入してる」との声も。
ただし、ここで気になるのが「国会で影響力を発揮できるのか？」という問い。
インパクトは強いけれど、他党と協力して法案を通すには、調整力も必要になります。
だからこそ、多くの人が“泡沫”ではなく、“本気で変える政党”と見るかどうか。
そこが勝負の分かれ目です。
次は、あの有名すぎるフレーズ――
「NHKをぶっ壊す」は今も通用するのか？を掘り下げてみます。
「NHKをぶっ壊す」は今も健在？
「え、まだそれ言ってんの？」
NHK党といえばこのフレーズ。
2025年の今も、しっかり使われています。
でも、それがただの“名乗り口上”になっているかというと……意外とそうでもないんです。
まず前提として、NHK党の一丁目一番地は今も「スクランブル放送の導入」。
つまり、“NHKを見る人だけが払えばいい”という仕組みをつくろうとしているんです。
もっと具体的に言うと放送法の改正や、電波オークションの導入といった方法で、強制徴収されないNHK、つまり“選べるNHK”を目指しています。
たとえば映画館。
観たい人だけがチケットを買うように、NHKも視聴者課金にすべきと主張。
ただし、災害時の情報提供や教育番組といった「公共放送としての役割」もある。
この点については議論が分かれるところです。
それでも、X（旧Twitter）ではこんな声も。
「NHK観てないのに払わされてるの、おかしくない？」
「引っ越し直後に“契約書”届くのマジでホラー」
「結局『ぶっ壊す』って言ってくれないと締まらん」
共感が集まる背景には、“使ってないサービスに課金”されているという違和感があります。
特に若い世代はテレビ離れが進んでいて、「見てもいないものに毎月1,000円以上払ってる」ことに納得がいっていません。
とはいえ、この「ぶっ壊す」スタイル――やっぱり強すぎる。
NHKやメディア業界との対立を招き、誤解を生むこともあります。
なので最近では、スクランブル放送の具体案や税制改革の提案など、現実的な語り口にシフトしつつあるのも特徴です。
立花孝志の演説スタイルも、昔の“破天荒キャラ”から、政策を丁寧に説明する方向に変化してきています。
つまり今のNHK党は、「ぶっ壊す」の看板はそのままに、
- どこをどう壊すのか
- 壊した後に何をつくるのか
を示すようになったということ。
「たしかに、NHK改革って言うだけで話が逸れるよな」
「でも、考えてみたらけっこう筋は通ってる」
そんな声が少しずつ増えているのも事実です。
このフレーズはもう、“ただの叫び”ではありません。
むしろ、“社会制度の入り口”として、注目を集めるキーワードになりつつあるのかもしれません。
では、その主張たち。
本当に実現できるんでしょうか？
次はその「現実性」を見ていきましょう。
公約は実現可能？
「いや、言ってることはわかるけど、ほんとにできるの？」
これ、多くの人が思ってることじゃないでしょうか。
NHK党の政策って、なんか“突き抜けてる”感じがする。
でも一方で、「現実離れしてない？」って疑問もつきまといますよね。
Xでも
「正論っぽいけど実現性がないと意味ない」
「最初から5％って言わないの、逆に現実的」
そんな声が交錯しています。
たとえばスクランブル放送。
これはNHK党がずっと訴え続けている看板政策ですが、実現には放送法改正やNHK予算の国会承認、さらに電波オークション制度の導入など、複数のハードルを越える必要があります。
要するに、“言えば通る”って話じゃない。
でも、それをわかっていてもあえて言い続けるのは
「このままでいいの？」
という根本的な問いかけを社会に投げかけているからです。
「NHKは災害時に必要だ」という意見もある。
それは確かにそう。
でも一方で、「見てないけど払ってる」人があまりに多い現状。
この矛盾に、きちんとメスを入れようとする政党は貴重です。
税や社会保険料の見直しについても、現実路線をとっています。
「消費税を最低8％まで引き下げ、目標5％を目指す」
というスタンスは、一部の野党と共通する論点ですが、連携には課題も多いです。
NHK党は外国人政策などで独自色が強いため、他党との協調が簡単ではないという事情もあります。
それでも、
「保険料が“第2の税金”になってるのはほんとそう」
「なんでガソリン税って上乗せ二重課税されてんの？」
といった素朴な疑問に向き合う姿勢は、多くの人に刺さっています。
政治改革や国会の近代化も、注目に値します。
議員の歳費は年間約2200万円（2025年現在）。
それに見合わない居眠りや欠席の実態は、たしかにツッコミたくなりますよね。
「国会って、学校より出席ゆるくない？」
そんな感覚、実は国民のほとんどが抱えているんじゃないでしょうか。
NHK党はそうした「なんで？」を、わかりやすく、直球で提示してきます。
実現可能性の壁は確かにある。
ですが、参院選2025で3議席を目指すという現実的な目標を掲げ、単に叫ぶだけでなく、“届く場所”で主張を展開しようとしている姿勢には注目すべきものがあります。
とくに今回の選挙では、「NHK改革だけじゃないよ」と言える内容に進化している。
NHK党の公約は、もはや“ひとネタ政党”のものではなく、“制度を問い直す入り口”になりつつあるのかもしれません。
今はまだピンとこなくても、数年後に「そういうことだったのか」と思う日が来るかもしれません。
選ぶか、見送るか。
でもその前に一度、自分の目で“中身”を見てみる価値はあります。
