バイト先にマイナンバー提出は必要？拒否することはできない？

 

「アルバイトなのにマイナンバーを出す必要があるの？」

「言われるがまま提出していいのか、ちょっと不安…」

そんな疑問や抵抗感を持つ方は少なくありません。

とくに社会保険に入っていない人、短期や単発のバイトなどの場合は、なぜマイナンバーが必要なのか納得できないと感じるのも当然です。

この記事では、バイト先にマイナンバーを提出する理由、出したくないときのリスク、タイミーのような働き方との違いなどをわかりやすく解説します。

さらに、

「副業がバレるのでは？」

「個人情報が心配」

という本音にも丁寧に向き合いながら、あなたが納得して行動を選べるように、事実と選択肢を整理しました。

読むことで、きっとモヤモヤが整理され、「自分はどうすればいいのか」が見えてくるはずです。

アルバイトでもマイナンバー提出が求められる理由

結論から言えば、アルバイトであっても、ほとんどのケースでマイナンバーの提出が求められます。

その理由は、会社があなたの給料に関して行政に届け出を行うためです。

たとえ社会保険に加入しない場合でも、税金や住民税の手続き、源泉徴収のためにマイナンバーが必要とされているのです。

「短時間だけ働いているだけなのに？」

と疑問に思うのは自然なことですが、会社が提出する「給与支払報告書」や「源泉徴収票」などの書類にはマイナンバーの記載が求められています。

企業側には、税務署や市区町村に対して正確な情報を報告する義務があり、これを満たすためには、マイナンバーの取得が必要になるのです。

つまり、これは会社の都合というよりも、法律上の義務に従った行動であることが分かります。

拒否したらどうなる？

 

「マイナンバーを出したくない」という気持ちには、多くの人が共感します。

実際、個人にはマイナンバーの提出を強制する法律はありませんが、協力が求められます。

つまり、拒否しても違法ではありません。

ただし、以下のような実務的なリスクが生じる可能性があります。

• 給与処理や年末調整が遅れる

• 税務署から会社へ問い合わせが来る

• 雇用関係に影響が出る（例：雇い止めや継続雇用の難しさ）

会社としては、マイナンバーがなければ手続きを完了できないため、「提出がないなら雇えない」と判断することもあります。

こうした対応は法的な“解雇”とは異なりますが、働き続ける上での障害になることは十分あり得るのです。

タイミーなどの単発バイトは例外？

「タイミーならマイナンバーを出さなくても大丈夫」

と考える人もいるかもしれません。

確かに、タイミーのようなサービスは業務委託契約として扱われることが多く、雇用契約とは異なるため、マイナンバーが不要なケースがあります。

ですが注意が必要です。

年間の報酬額が一定額を超えると、報酬を支払う側が税務署に「支払調書」を提出する必要があり、その際にはマイナンバーの記載が必要とされることもあるのです。

また、プラットフォームによっては、本人確認の一環としてマイナンバーの提示を求める場合もあります。

したがって、完全にマイナンバーが不要というわけではなく、利用の仕方や収入額によって違いが出ることを理解しておく必要があります。

マイナンバー提出の不安…

 

「会社にマイナンバーを出すのが怖い」

「悪用されたらどうしよう」

そう感じるのは自然なことです。

でも、マイナンバーは法律によって厳しく利用目的が制限されています。

マイナンバーを企業が使えるのは、税務・社会保障・災害対策に限られ、それ以外の用途で使った場合には罰則が科せられる仕組みです。

また、マイナンバー単体では住所や口座にアクセスされることはありませんが、他の個人情報と組み合わせられるとリスクが高まるため、企業の管理体制が非常に重要です。

企業には次のような管理義務があります。

不安な方は、勤務先に「どのように管理していますか？」と確認するのが安心への第一歩です。

副業バレの仕組みと回避策

「副業がバレないか不安だからマイナンバーを出したくない」という人もいます。

でも実は、マイナンバー提出そのものが副業バレにつながるわけではありません。

副業がバレる主な原因は「住民税」です。

副業の収入により住民税が増加し、その通知が本業の会社に届いたときに発覚するケースが多いのです。

このリスクは、確定申告の際に「住民税は自分で払う（普通徴収）」を選択すれば回避可能です。

つまり、副業を隠したい場合は、マイナンバーではなく住民税の納付方法に注意を向けるのが効果的です。

どうしても出したくないなら？

 

「納得できない」

「不安が拭えない」

そう思ったなら、無理に続ける必要はありません。

マイナンバー提出が原則不要な働き方を検討するのも一つの手です。

たとえば

• タイミー（報酬額や契約内容に注意）

• Uber Eats、出前館などのギグワーク

• ランサーズ、クラウドワークスなどの在宅業務委託

• 知人からの業務委託（報酬額によっては確定申告が必要）

ただし、これらは安定収入や労災保障がない場合もあるため、計画的に選ぶ必要があります。

副業を続けたい人や、自由な働き方を重視する人には向いているかもしれません。