ハッピーセットの発売日になると、なぜか決まって起こるのが“売り切れ騒動”。
欲しかったおまけが手に入らない。
ネットでは高額転売。
そんな状況に、モヤモヤを感じている人も多いのではないでしょうか。
しかも最近は、社長が交代したことで「何かが変わるかも」と期待した人も少なくないはず。
でも、現実はどうだったのか。
なぜ日本マクドナルドでは、いつまでも転売ヤーによる混乱が繰り返されるのか。
企業の姿勢、見えない課題、そして“放置されているように見える理由”。
それらをひとつひとつ紐解いていくと、少しずつ見えてくるものがあります。
この記事では、今のマクドナルドに起きている“変わらない違和感”を、丁寧にひもといていきます。
日本マクドナルドで、またしても「ハッピーセットが買えない」という声がSNSで相次いでいます。
「店舗に行ったのに売り切れ…」
「メルカリでは倍以上の値段で出てるんだけど!?」
そうした状況に、ユーザーの苛立ちが募っています。
そして近ごろ、転売問題への不満とともに話題になっているのが、マクドナルドの社長交代です。
2024年7月、日本マクドナルドの代表取締役社長に就任したのがトーマス・コウ。
そして2025年3月25日には、親会社である日本マクドナルドホールディングスの代表取締役社長にも就任し、子会社・親会社の両方を統括する立場となりました。
経営体制が大きく変わったこのタイミングと、転売問題が再び注目を集め始めた時期が重なっていることから、「何か関係あるのでは？」と感じる人も出てきているのです。
特に、2025年夏に販売された『ちいかわ』コラボのハッピーセットは、発売初日に全国の多くの店舗で完売。
Xでは「また買えなかった」「初日で在庫消えるっておかしい」といった不満の投稿が急増しました。
このとき一部のユーザーからは、
「社長が変わっても何も変わらない」
「むしろ前よりひどくなってる？」
といった、企業の対応に疑問を投げかける声も見られました。
実際、日本マクドナルドは2025年8月、メルカリと連携して転売出品の監視を開始したことを発表しています。
これにより、注意喚起や違反出品の取り締まりが進められる予定とされています。
ただし、Xでは「目立った効果が感じられない」「まだ普通に転売されてる」といった声が多く、その実効性には疑問の声も上がっているのが現状です。
また、一部のユーザーは「日本の顧客の不満に十分対応していない」と感じているようです。
トーマス・コウはアジア・欧州など複数の市場で豊富な実績を持つ、グローバルな経営者です。
その手腕は高く評価されており、日本マクドナルドの業績も2024年に過去最高を更新するなど、数字の上では成果を上げています。
しかし一方で、
「日本の消費者の声が十分反映されていないのでは？」
という見方もあり、現場レベルの問題への対応に不満を抱く人も少なくありません。
社長交代という経営の大きな節目を迎えても、なぜ転売問題への対策が進まないのか？
それが、今もっとも多くの人が感じている疑問なのかもしれません。
実際に何がボトルネックとなっているのか——
次のセクションでは、その背景についてもう少し掘り下げてみましょう。
「また売り切れてる…」
「子どもが楽しみにしてたのに、結局メルカリでしか見つからない」
ハッピーセットの発売日になると、Xにはこんな投稿が続出します。
そのたびに繰り返されるのが、「マクドナルドって、本当に転売対策する気あるの？」という疑問の声です。
もちろん、日本マクドナルドがまったく何もしていないわけではありません。
たとえば、店舗では「1人5セットまで」などの購入制限を実施。
しかしながら、これらの対策に対してSNS上では、
「本当に取り締まれてる？普通に売られてるけど？」
「注意喚起だけで終わってない？」
というように、実効性を疑問視する声も少なくありません。
ではなぜ、日本マクドナルドの転売対策は、進んでいないように見えるのでしょうか？
Xにはこんなポストがありました。
日本マクドナルドは2024年12月期の決算で、売上8291億円、営業利益517億円という過去最高益を達成しています。
その原動力となったのが、価格改定、モバイルオーダーの普及、そして期間限定商品の戦略的投入です。
こうした状況の中で、転売問題が一部で炎上しても、企業としての経営判断に大きく影響していない可能性があるのです。
言い換えれば、企業目線で見ると、転売対策は売上に直結する課題ではないと捉えられている可能性もあります。
もちろん、それがユーザーの納得を得られるかどうかは別問題です。
Xには、フードロスを指摘する声があがっています。
たしかに、マクドナルドは食品ロスをなくそうとアピールしています。
これに対して、SDGsの看板おろせと怒りの声があがっています。
引用 : X
2025年に入っても、ハッピーセットをめぐる転売問題は続いています。
ちいかわやポケモンなど、人気キャラクターとのコラボが出るたび、SNSは阿鼻叫喚。
多くの人が疑問に思っています。
「なぜ、いつまでたっても転売ヤー対策が進まないのか？」
ここでは、その“本当の理由”に迫っていきます。
まず前提として、ハッピーセットは転売に向いた商品であることが挙げられます。
値段が手頃で、軽くて小さくて、誰でも買える。
しかも「数量限定」「人気キャラ」とくれば、転売ヤーからすればまさに“狙い目”。
実際、2025年夏のちいかわコラボでは、X上にこんな声が溢れました。
「発売日に行ったのに売り切れって…」
「朝から並んだのに買えなかった、もう疲れた」
こうした不満の投稿が急増し、転売品はメルカリで倍以上の値段で売られている状況です。
これだけ転売対策が見えないんじゃ、不満を感じるのも当然ですよね。
とくに子ども向け商品が転売の対象になる現状には、多くの保護者が怒りと疲弊を感じているはずです。
この問題、単なる「売り切れ」では片付けられないと思います。
ハッピーセットという名前のはずなのに——。
今回の騒動で、本当にハッピーだったのは誰だったのでしょうか。
ポケモンカードを楽しみにしていた子どもたち。
その子どもを連れて、朝から並んだ親。
さらに、対応に追われた店舗スタッフ。
彼らは果たして「ハッピー」だったのでしょうか？
少なくとも、SNSにあふれる声を見る限り、そうとは言えない現実があります。
転売対策の遅れは、消費者にとって不満の原因であり、それが繰り返されることで、マクドナルドというブランドの信頼を徐々に削っているのです。
もちろん、法的・運用的に難しい部分もあるでしょう。
でも、だからこそ、「できることから取り組む姿勢」が今、強く求められています。
企業としての信頼は、一度失えば取り戻すのに時間がかかります。
「子ども向けの商品だからこそ、ちゃんと向き合ってほしい」
そんな声に、企業がどう応えるかが、これからのマクドナルドに問われているのではないでしょうか。
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