近年、若者を中心に人気を集めているコミュニケーションツール「Discord」。
その中で、インスタグラムのアカウントが晒されるという事件が相次いでいます。
インターネット上でのプライバシー侵害は、決して他人事ではありません。
削除依頼や開示請求を行う際には、思わぬ落とし穴があることをご存じでしょうか。
この記事では、実際にどのような“罠”が存在するのか、そしてそれをどう回避するべきかについて、具体例とともに解説していきます。
匿名性が高いと思われがちな現代だからこそ、正しい対処法を知ることが重要。
これからの時代を生き抜く知識として、ぜひ参考にしてください。
目次
犯人に直接連絡はNG？削除依頼の正しい手順！
インターネット上での誹謗中傷や個人情報の流出は、誰にでも起こりうる身近なトラブル。
とくにSNSやオンラインサービスでの問題は、感情的に動きたくなるものですが、犯人に直接連絡するのは逆効果になることが少なくありません。
ここでは、なぜ直接連絡がリスクになるのか、そして正しい削除依頼の手順について解説します。
「消して」のDMは火に油？無視が鉄則の理由
投稿を見つけたとき、つい「削除してください」とDMを送りたくなる人も多いはず。
しかし、これは逆効果になるケースがほとんどです。
相手を刺激するリスク
悪意ある相手ほど、挑発されると誹謗中傷や晒し行為がエスカレートしやすい傾向があります。
いわゆる“トロール”型のユーザーは、反応する相手を楽しみにしている場合も多いものです。
証拠の隠滅
削除依頼をきっかけに、証拠となる投稿が消されてしまうリスクも高まります。
法的措置を検討するなら、まずはスクリーンショット等で証拠を確保することが最優先です。
個人情報のリスク
感情的なやり取りは、逆に自分の個人情報が晒されたり、さらなる攻撃に発展する恐れがあります。
無視が鉄則。
冷静に状況を把握し、記録を残し、必要な手順を一つずつ踏むことがトラブル解決の近道となります。
Discord運営への通報フォーム活用法
Discordを利用している場合、問題発生時は公式の通報フォームを活用しましょう。
・証拠の収集：トラブルに遭遇したら、まずは該当する投稿のスクリーンショットやURLを保存しておきます。
・通報フォームの利用：Discord公式サポートページの「Trust & Safety」から、問題内容と証拠を添付して通報が可能です。
・ポリシー違反を具体的に指摘：Discordのコミュニティガイドラインに違反している点を明記することで、運営の判断もスムーズに進みます。
・プライバシーの意識：通報者の個人情報は相手に開示されませんが、不要な情報は記入しないなど、自分自身のプライバシーにも注意しましょう。
対応に時間がかかることもありますが、進捗がなければサポートチケットの確認や再通報も検討してみてください。
インスタは消さずにID変更と一時停止で守れ
Instagramでの嫌がらせが発生した場合、感情的になってアカウントを消すのはおすすめできません。
・IDの変更：ユーザー名を変えることで、晒されたアカウントの追跡を難しくできます。設定からプライバシーの強化もあわせて行いましょう。
・一時停止機能：一定期間アカウントを非公開・非表示にすることで、外部からのアクセスを遮断できます。この間に証拠保全や今後の対策を考える時間が作れます。
・フォロワー管理：不審なアカウントはブロックし、報告機能でInstagram運営にも知らせてください。
・アカウント削除は最終手段：どうしても解決しない場合のみ。データのバックアップや連絡先の整理を忘れずに行いましょう。
Instagramのヘルプセンターも併用しながら、冷静に状況を判断してください。
正しい手順で冷静に対処を
困難な状況でも、感情的にならず証拠を記録し、各プラットフォームの通報や設定を活用することが大切です。
DiscordやInstagramでは、ID変更や一時停止といった慎重なプランを組み合わせることで、問題の深刻化を防ぐことができます。
一人で悩まず、信頼できる第三者や専門機関にも早めに相談してみましょう。
弁護士費用は高い？開示請求のリアルな相場！
ネット上で誹謗中傷や個人情報の無断公開などの被害を受けた場合、多くの人がまず不安に感じるのが弁護士費用ではないでしょうか。
実際に、開示請求にはどのくらいの費用がかかるのか、そのリアルな相場について見ていきましょう。
まず、開示請求には複数のステップがあり、それぞれの段階で費用が発生します。
投稿者が利用したプロバイダ（インターネット接続事業者）への「発信者情報開示の仮処分申請」では、裁判所への手続き費用が必要です。
相場は20万円～30万円程度
さらに、発信者が特定された後に損害賠償を請求する場合、着手金として10万～20万円＋成功報酬（賠償金の10～20％）が一般的な料金体系とされています。
犯人特定から賠償請求まで一連で進める場合、合計50万円～100万円ほど必要になるケースも多いのが現実です。
これらの金額はあくまで目安であり、事案の難易度や依頼する弁護士事務所によって大きく変動することもあります。
必ず事前に見積もりを取り、複数の弁護士事務所に問い合わせることがトラブル防止の第一歩です。
法テラス（日本司法支援センター）の活用も検討を
費用がネックになりやすい場合は、「法テラス」の利用も視野に入れてみましょう。
法テラスは、弁護士費用の立替えや無料法律相談を提供しています。
資力基準（単身者で月収18万円以下、資産180万円以下など）を満たせば、一時的に費用を立て替えて分割返済することも可能です。
最新の基準や必要書類は法テラスの公式サイトや相談窓口で確認し、スムーズな手続きを心がけましょう。
なお、ネット被害の全てが法テラスの対象とは限らず、事案によっては優先順位が下がることもあるため、早めの相談がカギです。
泣き寝入りしないために証拠保存から始めよう
開示請求は費用や時間もかかりますが、「泣き寝入りしない」ためには証拠保存が何より重要です。
警察への相談も、実害の証拠がなければ動いてもらえないことが多いので、まずはスクリーンショットや投稿URLの記録を必ず残しておきましょう。
こうした準備が、弁護士や警察への相談時にとても役立ちます。
いざという時に慌てないためにも、日頃からネット上でのトラブル対策や証拠の残し方を知っておくことが大切です。
