2026年3月4日、週刊文春の電子版に一本の記事が公開されました。
タイトルは「私は”性加害漫画家”と小学館を許せない」。
山本章一（本名：栗田和明）による性加害の被害女性Aさんが、初めて顔出しなしで独占取材に応じた記事です。
読んだ人の多くが「エグい」「許せない」「小学館終わった」という言葉をXに投稿しました。
怒りの矛先は加害者個人だけではありません。
示談交渉の場にLINEグループで参加し、口外禁止の条件を提案したとされる、小学館の編集者——そしてその行為を「会社ぐるみではない」と言い切った小学館という組織そのものに向かいました。
この記事では、文春報道で明らかになった事実を丁寧に整理しながら、「なぜここまで怒りが広がっているのか」を掘り下げていきます。
Aさんの言葉は、被害者個人の告白にとどまりません。
漫画業界全体が長年抱えてきた「加害者を守る構造」への、決定的な問いかけだと思っています。
目次
まず、この騒動の加害者について整理しておきましょう。
山本章一（本名：栗田和明）は、小学館のマンガワンで『堕天作戦』の原作を手がけていた漫画原作者。
後に別名義「一路一」として『常人仮面』の連載も行っていたことが発覚し、2026年2月27日に小学館が公表しました。
事件の概要はこうです。
山本は北海道の芸術系高校で美術講師を務めていた時期に、教え子だったAさんと接触。
Aさんが15歳のときに声をかけられ、16歳から3年間にわたって性的虐待・凌辱を繰り返し受けたとされています。
逮捕・起訴の結果、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で罰金30万円の刑事処分を受けたとのこと。
ここで多くの人が引っかかるのが、「たった罰金30万円」という処分の軽さではないでしょうか。
3年間にわたる継続的な性的虐待に対して、罰金30万円。
これは解せません。
この数字だけでも、法的な決着がいかに被害の深刻さと釣り合っていないかが伝わると思います。
そして2026年2月20日、札幌地裁は民事訴訟で山本に1100万円の支払いを命じる判決を下し、この事件が多くの人の目に触れることになりました。
刑事処分の罰金30万円との落差が、被害の実態をより鮮明に示しています。
文春の記事でAさんが語った内容は、それまでの報道では見えていなかった被害の深刻さを初めて具体的に伝えるものでした。
Aさんは北海道の芸術系高校に在学中、美術講師だった山本章一から声をかけられました。
15歳のときに接触が始まり、16歳になってから3年間にわたって性的虐待を受け続けたと言います。
「16歳のときから先生の性欲のはけ口にされました」
「性的虐待を受け続け、精神的におかしくなってしまいました」
「あれからずっと”苦しい、死にたい”と思ってきました」
Aさんの言葉を読んで、胸が締め付けられた人は多かったはずです。
単発の事件ではありません。
3年間、継続的に。
しかも加害が続いていたその間も、山本はマンガワンで『堕天作戦』を連載し、人気漫画原作者として活動し続けていました。
被害を受けながら、加害者が世間から称賛を受け続けていた——この残酷な構図は、Aさんの苦しみをさらに深くしたことは想像に難くありません。
事件後、Aさんは重度のPTSD（心的外傷後ストレス障害）と解離性同一性障害を発症しました。
解離性同一性障害とは、強いトラウマ体験によって自分の中に複数の人格が生まれる状態のことです。
それほどのダメージを、Aさんは受けていました。
日常生活を送ることすら困難になり、「死にたい」という気持ちと戦い続けた。
現在もトラウマは残っており、加害者の名前や活躍を知るだけで苦しむ状態が続いていると言います。
「法的に罪を償ったからOK」という論理が、いかに被害者の現実とかけ離れているか。
今回、文春で語ったAさんの言葉は、その事実を突きつけていると感じました。
今回の文春報道で最も衝撃を与えたのは、Aさんの被害証言だけではありませんでした。
示談交渉の過程で、小学館マンガワンの担当編集者がLINEグループに参加していたという事実です。
しかも文春の報道によれば、その担当編集者は成田卓哉氏（記事中ではX氏として表記）とされています。
時系列を整理しましょう。
2021年5月頃、Aさんと山本の間で示談協議が始まりました。
その場に、マンガワンの成田氏が加わっていたとされています。
成田氏はAさんに対して「この件は法務部にも共有されている」と伝え、「連載がどうなるかは法務部と社長室が決める」と説明したとされています。
つまり、示談交渉の場で小学館の担当編集者が「法務部と社長室が把握している」と明言していたということ。
そして成田氏が提案した和解条件は以下の3つでした。
一つ目は、示談金150万円の支払い。
二つ目は、連載再開中止要求の撤回。
三つ目が、「性加害について口外禁止」という条件です。
さらに成田氏は「連載が止まれば示談金が払えない」とAさんに主張し、連載継続を強く求めたとされています。
Aさんは「連載を再開するなら逮捕事実を公表してほしい」と要求しましたが、山本側がこれを拒否。
成田氏は「法務部と社長室の判断」を盾に連載継続を優先する立場を取り続けたとされています。
Aさんはこの一連の流れを「口止め工作」と受け止め、示談を拒否しました。
協議は破談となり、Aさんは2022年7月に民事訴訟へと踏み切ります。
…ひどい内容だと思いませんか。
被害を受けた当事者が「事実を公表してほしい」と求めているのに、出版社側が「連載継続のために黙っていてほしい」と迫る構図と言っていいでしょう。
もし示談が成立し、口外禁止条項が有効になっていたなら、今回の文春報道もAさんの告白もなかったかもしれません。
加害者が別名義で連載を続けていた事実も、永遠に表に出なかった可能性があります。
Aさんが示談を拒否したことは、被害者個人の決断であると同時に、業界の隠蔽構造に風穴を開けた行動でもありました。
文春報道を受けて、小学館は2026年3月4日夜に公式見解を更新しました。
その内容は「会社ぐるみで示談交渉に関与した認識はない」「当事者ではないため弁護士への委任を促した」というもの。
この見解を読んだとき、正直「トカゲの尻尾切り」という言葉が頭に浮かんだ人は多かったと思います。
私もそのひとり。
ここは非常に引っかかる部分なので、なぜそう感じるのかを整理してみます。
まず、小学館は「会社ぐるみではない」と言いましたが、編集者がLINEグループに参加していた事実そのものは否定していません。
「会社として指示したわけではない」と言いながら、「編集者が示談の場にいた」という事実は認めている。
では、その編集者は何のために示談の場にいたのでしょうか。
「弁護士への委任を促した」という説明も、LINEグループで口外禁止条項を提案し、連載継続を求めたというAさんの証言と真っ向から矛盾しています。
さらに決定的なのが、成田氏が示談の場でAさんに「法務部にも共有されている」「社長室が決める」と伝えていたとされる点です。
もしこの証言が正確なら、示談交渉の情報は編集部にとどまらず、法務部と社長室まで届いていたことになります。
それなのに「会社ぐるみの関与はない」と言い切る。
「法務部も社長室も関与していたと編集者本人が被害者に伝えていた」のに、「会社として把握していなかった」という説明は、どう読んでも噛み合いません。
文春はこの矛盾を根拠に「会社ぐるみの隠蔽工作」として断罪しています。
最終的にどちらの主張が正確なのかは、現時点では『司法の判断』に任せるしかありません。
ただ少なくとも、読者の目には「説明が完全に食い違っている」という事実だけが残ります。
「会社ぐるみではない」という言葉は、担当編集者個人の行動として切り離し、組織としての責任を回避しようとしているように聞こえます。
セクシー田中さん事件でフジテレビが「制作会社の判断」として責任を矮小化しようとした構図と、重なって見えた人も多かったはずです。
「また同じことが起きている」という既視感が、怒りをさらに増幅させたのかもしれません。
Xでは「法務部まで共有してたのに関与なしは嘘」「社長室が決めると言っていたのに知らなかったとはどういうことか」という声が噴出しました。
小学館の見解は、火を消そうとして油を注ぐ結果になったと言わざるを得ません。
小学館の「会社として把握していなかった」という説明に対して、ある視点からの鋭い指摘がXで急拡散しました。
2026年3月4日、小学館の追加報告が公式サイトに上がった直後のことです。
通常、漫画の原作者は個人事業主として出版社と契約し、原稿料は銀行振込で支払われるので、そのためには口座名義の確認が必要です。
2023年10月から始まったインボイス制度によって、取引先へのマイナンバーや登録番号の確認が税務上の義務になっています。
つまり、会社が「誰に原稿料を支払っているか」を把握できていないのは、制度上ありえないという話です。
ペンネームが変わっても、支払い先は実名または屋号で登録されます。
経理が処理し、法務が確認し、税務申告に反映される。
「編集部は知っていたが、会社全体は知らなかった」という説明は、この観点から見ると非常に不自然な説明だと言えるでしょう。
もちろん、この説明に対して
「インボイスでマイナンバー必須なのに？」
「経理が寝てるのか」
「編集長が了承して起用したのに会社は知らないっておかしい」
といったツッコミも出ていましたが、もし本当に会社全体が知らなかったなら、それは編集部と経理・法務・上層部の間に情報共有と報告義務が機能していなかったということになります。
企業としての内部統制が根本から崩れていたことを意味しますが、それでいいの？
ただ一方で、「実は経理も法務も知っていたが、会社として公式には知らなかったことにした」という可能性も頭をよぎりました。
どちらの解釈をとっても、小学館への信頼はさらに損なわれる結果になります。
「ガバナンスが崩壊している」「コンプライアンスが機能していない」という言葉がXで飛び交い始めたのは、この流れからです。
「隠蔽」への怒りが、「企業としての基本がなっていない」という不信へとシフトしつつある——Aさんの「許せない」という言葉が持つ重さは、こうした構造的な問題とも深くつながっています。
第三者委員会の調査が「編集部の判断」だけを検証して終わるのであれば、この「会社全体のガバナンス欠如」という問題は永遠に答えが出ないままになります。
読者が「また形だけ」と感じている理由の一端が、ここにもあるのではないでしょうか。
示談が破談になった後、Aさんは民事訴訟を起こしました。
2026年2月20日、札幌地裁はAさんの主張を認め、山本章一に1100万円の支払いを命じる判決を下しました。
この判決はすでに確定しているのですが、でもここで立ち止まって考えてほしいことがあります。
民事訴訟を起こして判決を得るまでに、Aさんはどれだけの時間とエネルギーを費やしたか、ということ。
PTSDと解離性同一性障害を抱えながら、加害者と法廷で向き合い続けた年月です。
どれだけ大変だったかは想像に難くないでしょう。
本当に辛く、孤独で苦しい戦いだったと思います。
その間も、山本は別名義「一路一」として『常人仮面』を連載し、読者から「感動した」「面白い」という言葉を受け取り続けていました。
Aさんが「加害者ばかり人生が上手くいくのは辛いです。悔しいです」と語った言葉の重さを、この事実と重ねて受け取る必要があります。
1100万円の判決は、Aさんの被害が司法に認められた証でもあります。
でもそれは「終わり」ではありません。
ひとつの決着ではありますが、被害者にとってはお金で傷が消えるわけではないし、加害者が世間の前から消えるわけでもない。
判決が出た後も、加害者の名前がSNSに流れるたびに、Aさんの傷は再び刺激されます。
被害者の時間は、判決が出ても終わらない。
この事実を理解せずに「罪を償った」という言葉を使う人に、Aさんの告白は重く問いかけています。
今回の騒動を通じて、多くの人が感じた違和感のひとつに「更生の物語の商業化」があります。
これは、山本章一問題に限らず、マツキタツヤ問題でも共通して問われた点です。
加害者が「苦しんだ末に更生した」というストーリーを、エンターテイメントとして感動系のコンテンツに変え、それを世に出すということ。
その感動を受け取った読者が「救われた」「勇気をもらった」と感じる。
一見すると美しい話に見えます。
でも、被害者の側から見ると、その美しい話はどのように写っているか？
この想像力の欠如が、今回のマンガワンや小学館が炎上している最大の理由だと私は感じます。
加害者が「苦しんだ」と語るとき、その苦しみの出発点は加害者自身が作り出したものです。
被害者が受けた苦しみとは根本的に違う。
しかも、加害者の「更生の物語」が商業的に成功すればするほど、被害者の存在は背景に消えていってしまう。
それで本当にいいのか？
いいわけがない。
「犯罪がプラスになるストーリー」が世に出ることへの怒りというのは、決して感情的な反応ではありません。
その加害者の気づきや成長のインスピレーションが、被害者の人生が壊れた代償から生まれている、という冷静な観察から来ているのです。
Aさんも同じようにカウンセリングを受け続けているはずです。
でもAさんのカウンセリングは感動ストーリーとはなりません。
PTSDと解離性同一性障害と戦い、「死にたい」という気持ちと向き合い続ける、苦痛の連続。
加害者の成功のために消費された辛く重い人生なのです。
加害者だけが「更生した自分」を美化して表舞台に立ち、称賛を受ける構造への怒りは、被害者の存在を無視した「加害者中心の物語消費」への正当な拒絶だということを、出版社はしっかり受け止めてほしい。
ここで少し立ち止まって、知っておいてほしいことがあります。
性加害の被害者は、統計上で見えている数よりはるかに多く存在する、ということです。
内閣府の調査によれば、性暴力被害を誰にも相談しなかった人の割合は、女性で約6割にのぼるとされています。
つまり、表に出ている数字は「氷山の一角」に過ぎません。
声を上げられない人、声を上げる場所を知らない人、そもそも自分が被害者だと認識できていない人——そうした人たちをすべて含めると、サバイバーは「特別な誰か」ではなく、私たちのごく身近な日常の中に存在しています。
通勤電車の中に。
コンビニのレジに。
SNSのタイムラインに。
マンガアプリのランキングを眺めている、どこかの誰かの中に。
この現実を前提に置いたとき、山本章一問題とマツキタツヤ問題は、「特定の被害者個人への二次加害」という話では収まらなくなります。
潜在的に多くいるサバイバー全員に対して、出版社が無自覚にリスクを押し付けていたという、もっと広い問題として見えてきます。
「自分の隣にいる人が、過去に性被害を受けているかもしれない」
の前提に立って考えてみてください。
マンガワンを日常的に使っているユーザーの中に、過去に性被害を受けた経験を持つ人がいる可能性はゼロではありません。
むしろ、統計的に考えれば、相当数いると見るのが自然。
その人たちが何も知らずにアプリを開き、『星霜の心理士』をランキングで見つけ、読み始める。
心理カウンセリングを丁寧に描いた作品の空気感に何か引っかかりを覚え、「この感触、どこかで知っている」という違和感が、ページをめくるたびに少しずつ積み重なっていく。
そして作者名を検索し、過去の事件にたどり着く──。
このようなことは普通に考えられるはず。
これは「うっかり」ではありません。
出版社が意図的に情報を隠した結果として起きうる、最悪の二次加害だからです。
しかも被害者本人だけの話ではありません。
被害者の家族が読んでいたかもしれない。
被害者の友人が「これ面白いよ」とすすめていたかもしれない。
その人たちが後から真実を知ったとき、どれほどの衝撃と怒りを感じるか。
「なぜ教えてくれなかったのか」「なぜ選ぶ機会を奪ったのか」という問いは、直接の被害者以外の人たちにも、当然のように向かいます。
マツキタツヤの件で特に問題だったのは、原作者の犯歴だけでなく、作品のテーマそのものでした。
『星霜の心理士』は心理カウンセリングを題材にした作品です。
そしてマツキタツヤはその原案動機を「事件後に受けたカウンセリングへの感銘」と語っています。
つまり、性犯罪加害者が自分のカウンセリング体験を基に、心の傷や回復を描いた物語を作っていたのですが、もし性被害を受けてカウンセリングに通っているサバイバー（元被害者たち）が、偶然この作品を手に取ったとしたら、どうなるでしょうか。
「カウンセリングに救われた」「心理士という存在の大切さに気づいた」という作品のメッセージに、共鳴した部分があったかもしれません。
「この作品、好きだな」と感じた瞬間があったかもしれません。
その後で原作者の正体を知ったとき、その「好きだな」という感情はどこに行くのでしょうか。
自分がカウンセリングで必死に向き合っている傷の深さと、加害者が「カウンセリングで感銘を受けた」として商業化した物語の間にある、埋めようのない非対称性に気づいたとき。
その衝撃は、単なる「不快感」では表現しきれないものがあります。
「自分の苦しみを踏み台にして、加害者が感動コンテンツを作っていた」という感覚は、フラッシュバックに近い衝撃として被害者を直撃し、再び苦しい気持ちにさせてしまうのではないでしょうか。
小学館は「旧名義だと被害者の記憶を呼び起こす恐れがある」という理由でペンネームを変更したと説明しました。
しかし、ペンネームを変えれば、被害者は守られるのでしょうか。
「マツキタツヤ」という名前を見ても気づかない人でも、「八ツ波樹」という名前の作品を読んで違和感を覚え、検索して気づく可能性はゼロではありません。
むしろペンネームを変えることで、読者が「この人は誰だろう」と調べるきっかけを作り出してしまうという皮肉な構造があります。
それでもマツキタツヤを原作者として起用したいなら、「この作品の原作者は、過去に性犯罪で有罪判決を受けています。読むかどうかはご自身の判断に委ねます」という注記を入れるとか。
それくらいやってくれれば、少なくともサバイバーは自分で判断できますし、出版社だって非常に誠実だと評価が上がるのではないでしょうか。
「読まない」という選択も、「あえて読む」という選択も、読者自身のものになります。
その選択肢を最初から消した小学館の判断は、「被害者への配慮」ではなく、読者の知る権利を一方的に奪った行為だと言わざるを得ません。
「配慮」という言葉が、実際には読者を守るどころか、最も危険なシナリオを放置するための言い訳になっていた。
この逆説に気づいたとき、多くの人が怒りを通り越してぞっとしたのは、当然の反応だと思います。
しかし実際には、
その「チェックリスト」の中に
サバイバーへの配慮は含まれていなかった
ところが根本の問題なのです。
山本章一の件でもまったく同じ。
示談交渉の場で口外禁止条項を提案したとされる行為は、被害者の声が外に出ないようにすることへの関心があったことを示しています。
でもその行為は、サバイバーを守るためではなく、加害者と出版社を守るためのものでした。
「誰を守るために動いているのか」という問いへの答えが、両方の事件を通じて一貫して示されてしまっています。
読者はただ漫画を楽しみたいだけだし、サバイバーは安心してアプリを開きたいだけ。
その当たり前の願いを守ることが、出版社の社会的責任のはず。
「潜在的に多くいるサバイバーの日常を脅かすリスクを、なぜ私たちが負わされなければならないのか」
この怒りは、感情論でも過剰反応でもありません。
被害者優先の最低限のルールを求める、正当な声です。
出版社がこの声に本気で向き合わない限り、「誰もが安心して漫画を楽しめる環境」は、永遠に実現しないのかもしれません。
ここで整理しておきたいのは、今回の怒りが「加害者の社会復帰そのものへの反対」ではないという点です。
被害者の視界に入りにくい場所での社会復帰は、多くの人が否定していません。
問題は、「商業連載という特権的な表舞台」に立つのはいかがなものか、ということ。
宣伝がされ、SNSで拡散され、ファンから称賛を受け、単行本化される。
加害者の名前（たとえ別名義でも）が広く世の中に出ていき、「憧れの存在」として消費される。
この状況が生まれると、サバイバーがどこかで「うっかり」その名前に触れるリスクが、構造的にゼロにならなくなります。
「どうしても創作したいなら同人誌でやればいい」という声は、創作欲を完全に否定しているわけではありません。
被害者の平穏を加害者の表現の自由より上位に置くべきという、被害者優先の現実的な線引きなのです。
「それは厳しすぎる」と感じる人もいるのも重々承知。
でも厳しいと感じるのは、加害者の側から見たときだけです。
Aさんの「ずっと死にたいと思ってきました」という言葉を読んだ後で、「加害者の表現の自由も大切にしてあげなければ」と言える人がどれだけいるでしょうか。
加害者の更生機会と、被害者の精神的な生存権。
この二つを天秤にかけたとき、どちらを優先すべきかは、そう難しい問いではないはずです。
さらに、今回の騒動を複雑にしているのは、山本章一問題とマツキタツヤ問題がほぼ同時期に発覚したこと。
ここにも触れておきましょう。
山本章一の問題が2月27日に公表・炎上し、その数日後の3月2日にマツキタツヤの問題が発覚する。
どちらも2020年の逮捕組。どちらもマンガワンで別名義復帰。
これが偶然だと思える人は、おそらくほとんどいないでしょう。
「性犯罪歴のある原作者を連続で起用する体質が、部署レベルで存在していたのではないか」
このような疑念が生まれてしまうのは、きわめて合理的な思考です。
しかも両者への対応にも『差』がありました。
山本章一問題は「第三者委員会で調査します」として詳細を曖昧に。
マツキタツヤ問題は接触日・面会日・心理士の評価まで詳細を自ら公開。
「なぜ片方は調査中で、もう片方は詳細を出せるのか」という疑問は、「隠せないヤバい案件は調査中、美化できる案件は詳細公開」という印象につながりました。
山本章一問題に示談への編集者関与疑惑があるのに対し、マツキタツヤ問題には「心理士の更生評価」という美化しやすい要素がある。
それが意図的ではないとしても、結果的にそうなっている。
被害者の傷の重さではなく、出版社の都合で対応を変えているように見える。
この「選択的な透明性」への不信が、両方の問題への怒りをさらに増幅させています。
今回、Aさんが「小学館は本当に許せません」と言い切った理由は、複数の出来事が積み重なった結果です。
一つ目は、示談交渉への編集者関与と口外禁止条項の提案。
二つ目は、示談が破談になった後、山本が密かに別名義で連載を再開していたこと。
三つ目は、1100万円の判決が出た後も、小学館が「会社ぐるみではない」という説明で責任を回避しようとしたこと。
そして四つ目として、マツキタツヤ問題との連鎖が明らかになったこと。
これらがひとつひとつ重なっていく中で、Aさんの「許せない」という感情は、加害者個人への怒りから、出版社の体質そのものへの根本的な拒絶へと変わっていったはずです。
「小学館は隠蔽ばかり」「被害者を守っていない」というAさんの言葉は、感情的な発言ではありません。
示談への介入、別名義復帰の黙認、口外禁止条項の提案——これらの事実に基づいた、冷静な判断です。
小学館が「性加害を決して許さない」と声明で宣言しながら、現実の行動がその言葉と正反対だった。
この矛盾を被害者が目の当たりにし続けた結果が、「許せない」という言葉に凝縮されています。
今回、文春がAさんの独占取材を報じたことの意義は大きいと思います。
これまでの報道は「逮捕・罰金・別名義連載」という事実の羅列にとどまっていました。
でも文春の記事によって、被害者の生の声——「16歳からの3年間」「死にたかった日々」「加害者ばかり上手くいく悔しさ」——が初めて具体的に伝わりました。
事実の羅列と、被害者の言葉では、受け取る人の心への刺さり方がまったく違います。
多くの批判がSNSに溢れたのは、その違いが一気に可視化されたからだと思います。
一方で、今後の行方はまだ見えません。
第三者委員会の調査結果がいつ出るのか、示談への編集者関与について小学館がどう説明するのか。
多くの著名漫画家の離脱表明が続く中、マンガワンアプリそのものの存続を危ぶむ声も出ています。
小学館漫画賞贈賞式などイベントの中止も相次いでおり、影響は業界全体に広がっています。
「第三者委員会も形だけ」「また同じことを繰り返す」という懐疑的な声が根強い中で、小学館が本気で変わることができるかどうか。
その答えは、言葉ではなく行動によってしか示せません。
Aさんが「許せない」と言い続けている間は、小学館の「許さない」という宣言は空虚なままです。
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